石田昌宏 (自由民主党)

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

自由民主党の石田昌宏と申します。

参考人の三名の方々には、広範囲でまた丁寧な詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございました。非常に参考になる意見だと思いますので、更にそれを深めていきたいというふうに思っていますので、質疑させていただきます。

今、特に安藤参考人、そして桜井参考人の方からの話が多かったと思うんですけれども、所得に応じて負担の在り方をどう変えていくかといったそのバランスについての意見が多かったというふうに思ってはいます。そこはまた二つ目の質問でお伺いしたいんですけど、そこの前に、医療の質ですとか医療機関の維持といったことに対してどう誰が負担していくか、この観点から負担と給付のバランスについても考えていく必要があるというふうに思っています。その点について、まず一つ目の質問をしたいと思います。

医療機関の経営の危機はずっと続いていまして、一方で国民の医療負担が増えているという、この場面にはあります。医療機関の人件費ももう上げなければ、今従事者の確保自体がもうできなくなっていくような状況まで今は来ていますから、処遇の改善を急ピッチに進めなければなりませんし、食費ですとか医療材料も随分価格が上がってきています。また、施設が建て替えるとか修繕するということもかなり高騰していて、それができなくなりつつある状況にもあります。また、この状況において、さらにエネルギーの問題ですとかナフサの問題ですとか非常に不安があって、価格の高騰も現実的に見られています。

このような中で、更にいい方向で行くと、治療法がどんどんと進んできていて、それは喜ばしい話で、質の向上はしているんですけれども、それがかなりやっぱり高額な面もあって、負担のことも考えなければならなくなってきています。

医療費は高齢化の進展によって増加するという観点と技術の進歩によって増加するという、この二つの増加要因がざくっとこう言われています。これまでは、高齢化の進展に対しての対応はするけれども、この技術についてはそう対応してこなくて、むしろ高齢化で伸びた分を技術で減らすことによって何となくプラマイゼロになってきたという、こういった改定をずっと診療報酬などで続けている感じがしています。それがいろんな矛盾、OTCもそうかもしれませんし、この問題もそうかもしれませんが、様々な矛盾を生んでいます。やっぱり技術の評価がしっかりとできていないところが課題だなと思っています。

こういった流れを断ち切らなきゃならないというふうに考えて、まさにこの厚生労働委員会の与野党を超えたほぼもうみんなの委員が医療機関を守っていくといったことを主張してくださって、この六月の診療報酬改定では三十年ぶりの三%台のプラス改定になったということですけれども、まだ現場の声を聞くとそれが十分ではない、いつまで続くか分からないといった不安がたくさんあります。

そこで、まずちょっと負担と給付のバランスに考えるに当たって質問したいんですけれども、所得の話じゃなくて、今の医療機関の維持とか医療の質を更に向上させる、これはやっぱり必要なことだと思うし、是非やっていきたいんですけれども、それに伴って負担を誰がどうやってどのぐらいするのかというこのバランスの問題、今日は余り触れられていないんですけれども、ここについてお考えを聞かせていただいたら有り難いと思います。せっかくですので、それぞれの参考人の方から一言ずつよろしくお願いいたします。

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