お答えいたします。
特に加算についての御質問だと思いますが、この在り方については、今後、保険料への影響や、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行までに検討していくことになりますが、現時点で想定しているのは、機能、役割に着目した加算としては、例えば手厚い人員を配置している施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設などを評価することが考えられるところでございます。
その上で、地域ごとにということでいくと、様々あるわけですが、今委員がおっしゃいましたように、都市部は一定の出生数がある一方で物価が高いと、地方は物価は安いかもしれないけれども人数は減少していると、残念ながらそういうような状況にあると思いますので、そういったことをよく踏まえて、その意味では、やはり基本単価をどう設定するのかというのが大事だというふうに思っています。
その上で、仮に都市部のみが算定できるような加算制度を設けた場合には何が起きるかというと、心配しているかといいますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、地方における周産期医療提供体制の確保に支障を来すおそれがあるのではないか、また、分娩に当たって診療報酬と併せて請求している事例が相当程度ある、つまり保険診療の併用のケースが相当程度ありますので、それで診療報酬については基本的に全国一律で設定されている点にも留意する必要があると考えております。
いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療保険制度はもとより予算措置などを通じて総合的に支援していくことが必要だと考えておりますので、妊産婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整えるため、自治体と連携しながら地域の周産期医療提供体制を確保したいというふうに思っております。
247
新実彰平(維新)
ありがとうございます。
医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。
ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。
出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。
お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引…
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248
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減のみならず、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では、正常分娩の給付水準、どのように設定するかが重要でありますが、これにつきましては、保険料への影響を考慮しながら、考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、丁寧に検討していきたいと考えています。
その上で、地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周…
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249新実彰平(維新)
ありがとうございます。様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。
正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。
都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしている…
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- （上の発言）
250間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
特に加算についての御質問だと思いますが、この在り方については、今後、保険料への影響や、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行までに検討していくことになりますが、現時点で想定しているのは、機能、役割に着目した加算としては、例えば手厚い人員を配置している施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設などを評価することが考えられるところでございます。
その上で、地域ごとにということでいくと、様々あるわけですが、今委員がおっしゃいましたように、都市部は一定の出生数がある一方で物価が高いと、地方は物価は安いかもしれないけれども人数は減少していると、残念ながらそういうような状況にあると思いますので、そういったことをよく踏まえて、その意味では、やはり基本単価をどう設定するのかというのが大事だというふうに思っています。
その上で、仮に都市部のみが算定できるような加算制度を設けた場合には何が起きるかというと、心配しているかといいますと、地方から都市への医療資源の流出が加速して、地方における周産期医療提供体制の確保に支障を来すおそれがあるのではないか、また、分娩に当たって診療報酬と併せて請求している事例が相当程度ある、つまり保険診療の併用のケースが相当程度ありますので、それで診療報酬については基本的に全国一律で設定されている点にも留意する必要があると考えております。
いずれにしましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、この地域が抱える周産期医療提供体制の課題への対応としては、医療保険制度はもとより予算措置などを通じて総合的に支援していくことが必要だと考えておりますので、妊産婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整えるため、自治体と連携しながら地域の周産期医療提供体制を確保したいというふうに思っております。
251新実彰平(維新)
ありがとうございます。
保険制度のみならず、予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし、現時点でその加算でおっしゃれることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものは念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をするということになると、地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないな、でも外来だけ続けようと、こんな思いを持っていらっしゃる産科さんも少なからずいらっしゃるわけですが、こういう地域の小規模にやっていらっしゃる産科はこれからどうなっていくんだろうと。こういったものの存在も、妊産…
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252
岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
昨日、本会議場にて質疑させていただきましたが、引き続き、本日も、国民皆保険を守る立場から、単なる負担増ではなく、必要な医療を守りながら制度をどのようにして持続可能にしていくのかという観点で伺わせていただきます。
まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。
今回の改定では、後期高齢者医療において、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合などの判定に反映するため、金融所得の支払に関する法定調書を金融機関などがオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。
…
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253間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、今回のその後期高齢者医療制度における金融所得の勘案の導入に向けては、システム面としては大きく三点、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、そして、その法定調書の情報を受け止めて、それを保険料や窓口負担に反映するための市町村や後期高齢者医療広域連合のシステム改修、そして金融機関からデータベースに向けてのオンライン提出のためのシステム改修などが必要になると考えております。
この総事業費につきましては、実は現在、金融機関等に対してシステム改修の要否も含めた実態把握等を行っているところでござ…
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