ありがとうございます。
医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。
ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。
出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。
お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
残念ながらそうならないんではないかといぶかっていらっしゃる産科さんが多いということが分かるのが、先ほど山内委員も御紹介をされていましたけれども、日本産婦人科医会さんの調査でございまして、この制度が導入をされたときに分娩の取扱いをやめたり、それを検討するという医療機関が大変多い。不信感を持っていらっしゃる、不安感を持っていらっしゃる医療機関が多いわけでございますが、まずは大臣に伺わせていただきます。
今回の新制度におきまして、どのような周産期医療体制を構築することを目指しておられるんでしょうか。
244間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
ただいま御指摘のとおり、門前薬局等立地依存減算は、新設するわけでございますけれども、既存の保険薬局で調剤を受けていた患者の方々が、この減算を受けることによって保険薬局が移転等をすることによって継続的な服薬管理を受けられなくなることを防止するという観点から、中医協における議論を踏まえつつ、診療報酬改定の施行日の令和八年六月一日以降に新たに保険指定を受ける保険薬局のみ適用することとし、令和八年五月末までに保険指定を受けた保険薬局には適用しないこととしております。
これ、様々な議論がございます。この減算につきましては、令和八年診療報酬改…
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245
新実彰平(維新)
ありがとうございます。可能な限り前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに思います。
残念ながら、現にこうした薬局が多数存在していて、ある種の医薬分業の機能不全と指摘をする方もいるわけですが、これもその薬局さんが悪いというよりは、そういう仕組みになっている中にあって、そういう場所に立地をさせようというインセンティブが働くのはある種当然であったと思います。
既にそういう場所に立地をしてしまっている薬局さんが、今後特定病院の処方箋の集中率を下げていく営業というのをどうやってやっていけばいいのかというのを考えますと、非常に難しいだろうなとも想像できますの…
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246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしているところであります。また、ＯＴＣ医薬品の販売に当たっては、購入希望者からの相談に基づいて、適切な医薬品の選択、適正使用に向けた情報提供に加え、必要に応じ受診勧奨を行うなど、医療につなげていただくことも重要だと考えております。
昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設することとなっておりますけれども、こうした役割を更に推進をしていきたいと考えています。
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- （上の発言）
247新実彰平(維新)
ありがとうございます。
医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。
ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。
出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。
お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価格抑制ではない、周産期医療のインフラを守る制度設計が求められているというふうに認識をしております。
残念ながらそうならないんではないかといぶかっていらっしゃる産科さんが多いということが分かるのが、先ほど山内委員も御紹介をされていましたけれども、日本産婦人科医会さんの調査でございまして、この制度が導入をされたときに分娩の取扱いをやめたり、それを検討するという医療機関が大変多い。不信感を持っていらっしゃる、不安感を持っていらっしゃる医療機関が多いわけでございますが、まずは大臣に伺わせていただきます。
今回の新制度におきまして、どのような周産期医療体制を構築することを目指しておられるんでしょうか。
248上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減のみならず、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では、正常分娩の給付水準、どのように設定するかが重要でありますが、これにつきましては、保険料への影響を考慮しながら、考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、丁寧に検討していきたいと考えています。
その上で、地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周…
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249新実彰平(維新)
ありがとうございます。様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。
正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。
都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしている…
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250間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
特に加算についての御質問だと思いますが、この在り方については、今後、保険料への影響や、分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行までに検討していくことになりますが、現時点で想定しているのは、機能、役割に着目した加算としては、例えば手厚い人員を配置している施設、あるいはハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域の周産期医療提供体制において重要な役割を果たしている施設などを評価することが考えられるところでございます。
その上で、地域ごとにということでいくと、様々あるわけですが、今委員がおっしゃいまし…
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