2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
ありがとうございます。
資料六を御覧ください。
過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。
それで、例えば、所得区分、年齢、疾病、教育費を含む家計への影響ですとか、受診抑制や重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査のようなものが行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
恐らく、まず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか。（発言する者あり）ということでしょうか。 まず、今回の話について申し上げますと、今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視する必要があるというふうに再三申し上げているとおり、そのように考えてございます。御指摘もいただいてございます。 今回の見直しは、先ほど来の議論にもございましたけれども、令和八年分と令和九年分と言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影…
改めまして、その調査を実施する目的をお伺いします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
調査につきましては、今回の改正による影響といいますか、そうしたものをしっかり見ていくことが必要だと考えておりまして、これが例えば実際の受診行動にどういう影響があったかということは検証していく必要があろうかというふうに考えております。
そういった観点から調査を行っていきたいと考えておりますけれども、先ほど局長が申し上げましたとおり、一月だけの調査ではなくて、継続した一定の範囲内の中で調査を行うことが必要だと考えています。
ありがとうございます。
資料六を御覧ください。
過去に、間局長が過去にこういった調査もしております、影響分析もしていますという御答弁をいただいたものをちょっと資料としていただいたんですけれども、例えば、その後期高齢者の窓口負担が上がったときの影響の分析として、医療サービスの利用割合とか、医療費総額とか、利用日数とか、そういった数字、六ページ、七ページ、八ページと続いています。受診日数なども見ているようですけれども、やはり今回は家計への影響ということなので、これまで以上に、より深くそれぞれの個人や家計をしっかりと見ていくということを取り組まなければいけないというふうに思います。
それで、例えば、所得区分、年齢、疾病、教育費を含む家計への影響ですとか、受診抑制や重症化が本当にあったのかなかったのか、健康格差が起きていないのかということを把握するような実態調査のようなものが行われるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
101上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、様々な観点から調査を進めていくことは非常に大事だと考えておりますし、患者一人一人の皆さんが置かれた状況というのは様々であるので、可能な限り多様な属性の方への影響、これが把握できるようにはしたいと考えておりますが、なかなか、これを実際にやろうと思うと、正直難しい面たくさん出てくると思います。
それがどういったものかということも含めまして、これからしっかり、調査手法も含めて、また分析の手法、分析のやり方も含めて、しっかりこれも検討させていただきたいと考えています。
それこそ専門委員会で御意見をいただいていた学識者の先生ですとか保険者の方、プラスやっぱり患者団体の皆さんの御意見ですとか、協力もいただける部分もあると思いますので、是非連携しながら、本当に実態により近い調査というものを取り組んでいただきたいというふうに考えます。 また、その調査をして終わりじゃないと思うんです。調査をして、仮に影響が出てきた場合、特にまずい影響が出てきた場合については、やはり間局長が先ほどおっしゃってくださいました不断の検証、これで終わりではなく、不断の検証、そしてさらに反映をするということがやはり必要ではないかというふうに考えています…
103上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになる点もありますが、今回の見直しによる影響を正しく評価をするためには、例えば、本年八月という一時点の数字だけを評価するのではなくて、ある程度の期間を通じて受診行動などへの影響を見ていくことが必要だと考えています。 制度改正による影響を評価するという意味では、制度改正前後で受診動向がどのように変化をしたかということを分析をすることが必要でありますので、そのためには本年八月以前のデータについても分析をしていくことが必要だと考えております。具体的な分析方法については、大変恐縮ではございますが、過去の分析手法も参考にしながら、どのような方策が適当か、…