2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。
そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。
もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。
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小西洋之(立憲)
大臣、今何か、先ほど委員がおっしゃっている御認識のとおりというふうに言ってくださったんですが、さっきから私が申し上げた国民皆保険制度の趣旨ですとか、憲法二十五条の生存権との関係ですとか、高額療養費が国民皆保険制度の中核制度であることという考えですとか、ちょっと私の考えを申し上げたんですけれども、大臣から見ても、なるほどなと、そうではないかと思えるようなことを私が言っていたというような認識でよろしいでしょうか。
52上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
済みません、大変恐縮ですが、その直前におっしゃった医療費の伸び云々のところはちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、最初に概念的なお話をされたところは、確かに委員のおっしゃるということもあろうかなというふうには感じています。
53小西洋之(立憲)
昨日の本会議の壇上の高市総理の私をにらみつけるようなあれに比べると、本当、上野大臣のそうした姿勢については大変私も共感、大臣、ですから、厚労省の皆さんと私も話していて感じたんですが、厚労省の皆さんも本当はもっといい高額療養費の制度つくりたかったんだと思うんですね。ところが、もろもろの制約の下でそうしたことができなかったんじゃないかと思うんですが。 ちょっとその問いの七番を、まさにその質問なんですけれども、今申し上げた厚労省の本心としては、高療費の見直しについて、年額上限の所得区分や、あるいは月額上限の維持したり新しく導入したりとかされているんですが、や…
54上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
厚労省として、議論を開始する前から何らかの制度設計を具体に念頭に置いて議論を進めてきたわけではありません。当事者の皆さん、当事者の方々を始め、多くの関係者の皆さんの御意見を積み重ねて基本的な考え方で合意した上で制度設計をさせていただいているところであります。
そうした議論の中で、やはり多数回該当の維持であったり年間上限額の新設であったり、そうしたこともとりわけ患者団体の皆さんからの御意見が大変強うございましたので、そうしたものを踏まえて制度設計をさせていただきました。
もちろん、全体としては委員がおっしゃったように財政的な面からの検討というのもあったかとは思いますけれども、考え方自体はそうした多くの皆さんの議論の積み重ねだと私としては認識をしています。
55小西洋之(立憲)
ちょっと、じゃ、まとめてまた議論させていただきますが、個別の問題について質問させていただきたいというふうに思います。 今回の見直しなんですけれども、さっき申し上げた憲法二十五条の生存権の趣旨を守る上ではなかなかそうなってないんじゃないかと思われるところがあるんですが、一つの例で年額上限の制度なんですが、問いの一番なんですけど、年額上限の制度ですね。所得区分、これは従来のものを引き継いだということなんですが、二百六十万円から三百七十万円の年額上限は五十三万円なんですね。ずうっと上の区分に行って六百五十万円から七百七十万円、七百七十万円を上限としてやはり五…
56上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の見直しにつきましては、専門委員会での議論を踏まえまして、一つは、月額上限額につきましては応能負担の考え方等に基づきまして所得区分を細分化をしております。一方で、長期療養者のセーフティーネット機能の強化という観点からは、先ほど申しました多数回該当や年間上限等によりまして負担額が現行よりも増加をしないよう、所得区分を細分化をしておりません。また、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることにもしておりますが、年間上限について今委員から御指摘がありました。これは既存の制度を起点にして、繰り返しになりますが、長期療養者の方の負担額を現行よ…
57小西洋之(立憲)
ただ、現行より増加、負担を増加させないというふうに今おっしゃいましたけれども、現行でも受診を断念したりあるいは生活困窮に陥っている例があるというのは、衆参のこの審議の中で参考人の患者当事者の方々、あるいは学者の方々などからも、社会的にもそうした指摘があるところなんですが。 問いの二番なんですけれども、大臣として、年額上限五十三万円について、年収二百万円の方、あるいは三百万円、あるいは四百万円でも相当きついと思うんですけれども、こういう患者の皆さんに受診断念やあるいは生活困窮が生じないというふうに考えるでしょうか。あるいは、いや、さすがに厳しいことも生じ…