その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。
次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後の質問になります。
これ、不正受給、助成金の不正受給問題と制度の信頼回復について御質問したいと思っております。
これ、御存じの方も多いかもしれませんが、四月二日の週刊文春の報道によれば、東証上場企業であるＩＴ企業が、人材開発助成金、これ、実は先ほどの雇用保険二事業の中の財源を使われていると思います。その助成金を自由に使える裏金のように宣伝し、組織的な不正受給を指南をしていたという疑いがございます。研修が実質無料、お釣りが出るといった誘い文句が横行しているのは、現行の審査体制に制度的な隙があるのではないかと考えます。
国が推進するリスキリング予算、とりわけＩＴ社会に適応する人材、ＤＸ人材を育てていくための重要な補助事業の大切な財源、何か報道に、この記事によると二十億円以上ということなんですね。そういった企業の利益に消えているとすれば、これ、払っている方、事業者の方たちだと思うんですけど、真面目に取り組んでいる、背信行為であると思うんですね。そして、制度全体への信頼を根本から損なうのではないかと思います。
そこで、二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目ですね。厚労省として、同社が関与した事案の実態調査、どこまで進んでいるのか。そして、指南役企業に対しては、助成金の返還にとどまらず、企業名の公表、厳罰化、さらには刑事告発も視野に入れた断固たる対応が必要だと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。
そして、二つ目ですね。不正を未然に防ぐためには、書類チェックにとどまらず、研修現場への抜き打ち調査や受講者本人へのヒアリングの義務化など、性善説を捨てた審査体制の抜本的な転換が必要だと考えます。制度の信頼を回復し、真に学びを必要とする企業、労働者に予算をしっかりと届けていくための具体策と決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
22森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
委員御指摘のように、個別具体的に品目精査した上で、じゃ、それについて何を優先していくのか、それからどういった対策をしていくのかというのをこれから全体像をつくっていくことが必要だというふうに考えております。
当該本部については、大臣を筆頭に立てさせていただいておりまして、厚労省と経産省で一体的にその必要なもの、必要な対策というのを決定していくことになるというふうに考えているところでございます。
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23郡郡山りょう(立憲)
先日の三月二十五日の予算委員会のときにもそういった回答は、似たような回答はあったと思うんですが、やはりその情報に対してしっかりと、日々一刻、状況変わっていっているんですね、在庫についてもそうですし、本当に医療関係の皆さん相当不安な声が私の下にも寄せられていますので、やはりその情報をどう生かしていくのか。そして、今どう対策をする、それは誰が判断するのか。
そして、今後同じような危機って起こり得ると思うんですよね。そのときに、例えば、法律的な縛りがなければちゃんと法律に基づいて判断基準をして、どこに優先してやって、やっぱり命を守っていくのかというのが必要だ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
非常に大事な御指摘だというふうに思います。私ども、この今回の事態に際しまして、やはり命に関わるもの、これは最優先だというふうに考えております。これにつきましては赤澤大臣とも共有しているところであります。
今後具体的にどういう対応策が必要かということは、今まさに委員が御指摘のありましたとおり、様々な法制度上の問題も含めて対応していく必要があろうかと思います。優先的に配分をするといったとしても、それを具体的にどう進めるのか、あるいはどういう根拠に基づいてやっていくのか、様々な論点があろうかと思いますが、そうしたこともしっかり整理をしていきたいというふうに考…
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- （上の発言）
25郡郡山りょう(立憲)
その先にやっぱり判断していくの、それぞれの所管の大臣の皆様が判断して情報を、最終的に判断するのって総理大臣だと思うんですよね。何かそうしたスキームですよね、流れの。危機的な状況、ナフサも、医療用だけじゃなくて様々あって、やはり物が、運ぶそういう燃料がなければ、そうした医療機器、命に関わるものも運べないわけで、その優先順位って物すごく難しいと思うんですよね。そこは、本当に優秀な政府には皆さんおられますから、知恵を絞っていただきながら、最終的なそのルートですね、優先順位を最終的に総理が判断していただくのが一番いいかと思いますので、是非、そうしたスキームを是非つくっていただくように強く要望したいと思っております。
次の質問、ちょっと時間の関係もあるので、先ほどの質問の中に回答がありますので割愛をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後の質問になります。
これ、不正受給、助成金の不正受給問題と制度の信頼回復について御質問したいと思っております。
これ、御存じの方も多いかもしれませんが、四月二日の週刊文春の報道によれば、東証上場企業であるＩＴ企業が、人材開発助成金、これ、実は先ほどの雇用保険二事業の中の財源を使われていると思います。その助成金を自由に使える裏金のように宣伝し、組織的な不正受給を指南をしていたという疑いがございます。研修が実質無料、お釣りが出るといった誘い文句が横行しているのは、現行の審査体制に制度的な隙があるのではないかと考えます。
国が推進するリスキリング予算、とりわけＩＴ社会に適応する人材、ＤＸ人材を育てていくための重要な補助事業の大切な財源、何か報道に、この記事によると二十億円以上ということなんですね。そういった企業の利益に消えているとすれば、これ、払っている方、事業者の方たちだと思うんですけど、真面目に取り組んでいる、背信行為であると思うんですね。そして、制度全体への信頼を根本から損なうのではないかと思います。
そこで、二点お伺いしたいと思います。
まず一つ目ですね。厚労省として、同社が関与した事案の実態調査、どこまで進んでいるのか。そして、指南役企業に対しては、助成金の返還にとどまらず、企業名の公表、厳罰化、さらには刑事告発も視野に入れた断固たる対応が必要だと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。
そして、二つ目ですね。不正を未然に防ぐためには、書類チェックにとどまらず、研修現場への抜き打ち調査や受講者本人へのヒアリングの義務化など、性善説を捨てた審査体制の抜本的な転換が必要だと考えます。制度の信頼を回復し、真に学びを必要とする企業、労働者に予算をしっかりと届けていくための具体策と決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
26上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、記事につきましては承知をしておりますけれども、個別の事案でございますので、恐縮ですが、コメントは差し控えたいと思います。
その上で、一般論でございますが、助成金の適正利用のため、不正受給の疑いのある事案につきましては労働局で詳細に実地調査を行っております。不正受給と認められた場合には、企業名の公表など厳しく対応をしているところであります。
また、親子会社間あるいは同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係がある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しによりまして助成の対象外とする予定であります。
これまでも、不正の…
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27郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
私も後ほど提案しようと思っていた、書類の審査のときにしっかりと技術を使って最新のチェックをするということ、大変いいことだなと思っていますので、まず未然に入口のところで塞いでいくというところも大切だと思いますし、あとはやはり、実際そのＤＸ人材を育てるというところがやはり大事な部分じゃないですか、成長分野十七の一つになると思いますので、その後のやっぱりちゃんとつながっているかというチェックもそういった最新の技術を使いながら確認していくというところも大事だと思っております。
これ、やはり雇用保険、社会保険もそうですけど、やっぱりこう…
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28山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、高額療養費制度、そして特別児童扶養手当についてお伺いしたいと思います。
それでは初めに、高額療養費制度についてお伺いいたします。
昨年十二月二十五日に開催されました第九回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会では、委員の皆様から多くの有意義な御指摘があったというふうに議事録からも読み取ることができますので、今回は、その皆様からの指摘にちょっと絞りまして、時間も限られていますので絞って、幾つかどのように今回の見直しに反映されたのかを確認をさせていただきたいと思い…
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