奥田ふみよ (れいわ新選組)

2026年7月22日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 62 発言)

こんな憲法違反を許す審査会が改憲準備の法改正など言語道断です。当然、削除要請と改変要請には応じない。

さて、この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むためのもの。その意味で、本国会最大の悪法の一つ。今回の改正は、国民投票法が抱える附則四条二号を全く審議しないまま、体裁だけ整え、準備は整ったと改憲発議を強行するためのものでしかない。

国民投票法は、二〇〇七年の制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。最大の欠陥は、放送CM規制がほぼないという点。有名タレントが賛否の表明、意見を表明するだけの広告なら制限がない。インターネットやSNSの有料広告規制も、そして国民投票運動に対する資金規制も全くない。

つまり、現行法は、お金のある側がテレビ、CM、ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作をもくろむことが可能。最低投票率の定めもないため、投票率が低く、少数の賛同しかなくても改憲が成立してしまう。

二〇二一年の法改正では、三年をめどにCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則四条二号に定められた。しかし、今回の法改正では、与野党共にこの附則をあえて無視した。なぜか。穴だらけのままの方が資金力のある組織にとって都合がいいから。この者たちは、緊急事態条項創設を糸口に改憲をもくろんでいる。緊急事態を言い訳に選挙を先送りし、国民の意思を無視した政権に権限を集中させてしまう。戦争を始める準備であり、そして戦争ビジネスに突き進む土台となる。

何度も言うが、今回の法改正で、現行法の欠陥、附則四条二号を意図的に放置し、自らに有利な仕組みで改憲を急ぐ与党のもくろみは明らか。

一方、野党は、附帯決議を付けて賛成すると言うが、ちょっとは抵抗しましたよという国民へのアピールにすぎないのではないか。法律の条文である附則に書かれたことすら無視する与野党です。附則、附帯決議なんか守るはずがないんです。

主権者の皆さん、附帯決議を付けて賛成とか、いいかげんにやめろ、そう怒ってください。この法案に賛成した議員一人一人の名前を忘れないでください。改憲の準備をした者たちを忘れないでください。

奥田ふみよは、最後の最後まで廃案を求め、与野党の改憲加担を暴き、伝えることを主権者の皆さんにお約束し、討論といたします。

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