ありがとうございます。
再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。
日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすることだって可能です。改憲したい国会議員たちはまず貧困者をなくせ。とっとと国民生活を守れ。
主権者の皆さん、あなたの自由や生きる喜びを根底から破壊する、ろくでもない改憲をもくろむ国会議員どもは、主権者たちの力でしか憲法のおりに閉じ込めることはできません。この緊急事態をまだ気付いていない主権者に、先に気付いたあなたが伝えてください。おかしいことにはおかしいだろうと声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。
終わります。ありがとうございました。
77只只野雅人専修大学大学院法務研究科教授
御質問ありがとうございます。
なかなか難しい御質問だと思うんですけれども、一つはやはり、きちんとやはり制度を考えると、ここは重要かなというふうに思っておりまして、今日のお話で申しますと、すごく例外的な強い事態想定して十全な対応をしようとすれば、どうしても大きな例外をつくらなきゃいけなくなると、このことのデメリットというのはやはり考えざるを得ないんじゃないかと、これが今日お話ししたことでございました。これは多分、内閣を抑えると、内閣が権限濫用することを抑えるということにつながってくるかなと、こういうふうに思っております。
もう一つが、やはり国会の方でき…
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78奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。
しかしながら、一番の問題は、はっきり申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。沖縄の活動家、阿波根昌鴻さんも、平和の最大の敵は無関心である、戦争の最大の友も無関心であると言っています。
なぜ主権者がここまで無関心になってしまったのか、この点、長谷部参考人にお伺いいたします。…
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79長長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授
大変根本問題をついた難しい御質問いただきました。どうもありがとうございます。
ただ、一般の国民の方々というのはそんなに政治については関心がないものだというのは、これは、ジャン・ジャック・ルソーという人が、「山からの手紙」という書簡集の中でルソーがそう言っております。民主主義の神様のように思われている方ですけれども。というのも、一般の庶民の人たちというのは、もう毎日の自分の商売のこととか金もうけのこととか自分の暮らしのことで頭の中はもういっぱいと、だから国全体の政治のことについてまで、そこまで頭が回らない、そんな暇はないんだと、そういうものなんだというふ…
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- （上の発言）
80奥奥田ふみよ(れいわ)
ありがとうございます。
再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。
日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすることだって可能です。改憲したい国会議員たちはまず貧困者をなくせ。とっとと国民生活を守れ。
主権者の皆さん、あなたの自由や生きる喜びを根底から破壊する、ろくでもない改憲をもくろむ国会議員どもは、主権者たちの力でしか憲法のおりに閉じ込めることはできません。この緊急事態をまだ気付いていない主権者に、先に気付いたあなたが伝えてください。おかしいことにはおかしいだろうと声を上げて、みんなで変えて、みんなで笑って暮らしましょう。
終わります。ありがとうございました。
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長浜博行(立憲)
引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め各五分以内といたします。
若井敦子君。
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若井敦子(自民)
自由民主党の若井敦子でございます。私からもお伺いをさせていただきます。
憲法五十四条一項は、解散から四十日以内に総選挙、選挙から三十日以内に国会召集と規定されており、文言上はこの日数を厳格に区切っているように見えるわけでございます。しかしながら、先ほど来からの議論を伺っておりますと、この四十日、三十日という日数は、時の内閣が何かと理由を付けて選挙をいつまでも先延ばしにして民意を反映した国会を開かないというこの権力の濫用を防ぐためであるという考え方があるということを改めて認識をさせていただきました。
本日のこの審査会に挑むに当たりまして、過去の衆参の憲…
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83長長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授
各国が憲法、どのような憲法を備えているのか、そしてその各国の憲法において緊急事態条項を備えるか備えないか、それは国によってそれぞれ事情がございますので、全体的な傾向があるのかないのかということは余り簡単には言えないことだろうというふうに私は考えております。
例えば、何かというとモデルにされたり、アンタイモデルにされたりすることの多いアメリカ合衆国でございますけれども、緊急事態条項に当たるような条項、私の見るところでは、ないですね。ヘービアスコーパスの限定に関する条項は一つございますけれども、それ以外に、緊急事態だからどうこうという、そういう憲法上の条項…
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