原田大二郎君。
長浜博行 (立憲民主党)
2026年4月15日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)
前後のやりとり
同じ質問に関して、平井知事はどのようにお考えでしょうか。
今おっしゃったような形でございまして、やはりいろんなこの考慮要素、価値観というのはあると思います。
そういうものを複合的に考えながらやっていくべきだと思いますし、そして議員の皆様もお気付きだと思いますが、選挙運動をやる立場というのは、やはり民主主義にとって大切なんですね。候補者が本当に選挙運動ができるような選挙制度になるかどうか、このまま合区だけで対象県を増やしていくことに合理性はだんだんと薄れてくる、むしろ選挙運動自体が成り立たなくなる、こういうことなども今後は考慮していかなければいけないのではと思います。
参政権というのはやっぱり基本的人権を担保するもの、そういうことを考えていくと、徳島あるいは島根、鳥取、高知における投票率の低下、あるいは有権者が選挙そのものに対する拒否感等々も含めて、これ重大な欠陥があるというふうに思わざるを得ませんので、この点に関しても国政はしっかり正していかなきゃならないということを私自身申し上げて、質疑は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- (上の発言)
原田大二郎君。
ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。 本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非…
原田議員からお話がございましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、本来は、憲法改正、これ憲法審査会でございますので、そのことを重点的に申し上げましたが、私としてはオルタナティブあると思っています。例えば、国会法改正をして衆参の役割というものを明確にする、その中で地方代表ということを入れながら、公職選挙法の改正により人口比例の原則を若干修正しながら地域代表というものを確立していくと、こういうような立法論というのは合憲の範囲内として十分成り立ち得るだろうと思います。 ただ、これまでの経験からして、元々昭和五十八年の大法廷判決のリーディングケースでそ…
貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 そこでお伺いをいたします。 この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、…