平井伸治全国知事会副会長/鳥取県知事

2026年4月15日・第221回国会 参議院 憲法審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

失礼いたしました。

ありがとうございます。

中西議員の方からお話をいただきましたが、まず、いろんなことが考えられますけど、人口が集中している中で今後どうなっていくのかということだと思います。先ほどもいろいろと議論がございましたけれども、やはりどういうふうに参議院の民意の構成をつくっていくかということに尽きるのだと思っています。

例えばアメリカであれば、ワイオミング州でもカリフォルニア州でも、全て一人の一回の選出であって、二人の上院議員ということであります。こういうようなことは、例えばドイツであれば、ラントに対して任命をするというような行為がある。また、イタリアも、実はこれ州単位で上院の方は選出することになっています。これ、決して二倍の較差とか三倍の較差ということではなくて、どこもどちらかというと緩やかなんですね。それはなぜかというと、地域によってその代表を、やはりそれぞれの院の中にその意見を入れることが大事だと。

こういうような観点で構成するということがあって、昭和五十八年の大法廷判決でも、一定程度、人口比例の原則としては、こういうような実情からすると後退せざるを得ないと自ら認めているわけであります。令和五年の最高裁の判決も同様の趣旨だと思いますけれども、やはり都道府県単位で選挙をするということが国民の意思としてかなり定着していると、このことをわきまえた上で参議院の選挙制度を考えるべきだという、こういうような判決の中の文章があるわけですね。ですから、そこは一定程度のそのバランスの問題ではないかと思っております。そういう意味で、大切なのは、必ず代表者を都道府県単位で出せること、ここに尽きると思っております。

そして、二つ目の点についてでありますが、合区対象県の四つ以外のところも実は危機感を持っております。次はどこに順番が行くかというのは大体人口で見えるわけでありまして、それは危機感を共有している中、四十七都道府県のうち大阪府さんを除いては、毎回この合区解消の決議に参加をしていただいております。

今日、上田先輩や松沢先輩もおられて、ちょっと話しづらいですけれども、そういうようなことで毎回、人口の多い県も含めて、やはり都道府県が代表を出すべきだでは一致をしている、これが大方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。

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