日本共産党の小池晃です。
皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がっております。私たち日本共産党は、党の綱領で、天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。
日本国憲法第一条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。しかし、政府案は、養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました。
総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意でしょうか。
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神谷宗幣(参政)
そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。
ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、選挙というのは民主主義の根本中の根本です。例えば、国会議員は全国民の代表と憲法では位置付けられております。まさに、多くの国民の皆様、全ての国民の皆様の声を代弁する大切な存在であり、そして国会は国権の最高機関と位置付けられております。
権力を持つ者がと、誰が権力かということにもよるんですけれども、でも、心掛けなきゃいけない、それは、例えば神谷議員もそうだと思います。国民の代表としての権力をお持ちであり、そしてまた、それが主権者の代表であるという、議員自体、議員の、委員の矜持になっていると思いますよ。
だから、権力を持つ者というのは、それを抑制的に…
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神谷宗幣(参政)
総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。
今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。
是非、この点、し…
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- (上の発言)
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小池晃(共産)
日本共産党の小池晃です。
皇室典範の改定案の内容、進め方について疑問の声が広がっております。私たち日本共産党は、党の綱領で、天皇の制度も含めて日本国憲法の全条項を守るという立場を明確にしております。天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づいて議論、検討すべきであり、そういう立場で質問をいたします。
日本国憲法第一条は、天皇の地位を主権の存する日本国民の総意に基づくとしています。そして、どの世論調査でも、女性天皇、女系天皇に賛成だという方が多数です。しかし、政府案は、養子縁組によって男系男子での継承を明確にしました。
総理、天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意でしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範の改正につきましては、先日、六月十日に、まさに全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そこでは、今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないということについては立法府としてもこれを確認する、その上で、議論の取りまとめを基に法制化することを求めるとされております。
ですから、政府としては、それに沿って忠実に法案を作成したものでございます。
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小池晃(共産)
私が聞いたことに全く答えてないですね。国民の総意とはさすがに言えないんだと思いますよ、今の世論調査を見れば。
しかも、立法府の総意、総意とおっしゃいますが、これ、全体会議で日本共産党は反対いたしましたし、参議院の野党第一党である立憲民主党も養子問題は反対というふうに言っているわけで、立法府の総意でもありません。しかも、その立法府の総意を踏み越えた法案が出されているわけです。男系男子ありきで女性天皇を初めから閉ざすというこの憲法第一条の精神に反するやり方は、私は将来に大きな禍根を残すというふうに思います。
更に聞きます。
憲法第一条は、天皇の地位を日…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどの御質問は、国民の総意という話でございました。まさに国会議員の皆様は、憲法上、全国民の代表とされております。その中で、その国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて、今般の法案を立案したということです。
ただいまの御指摘につきましても、取りまとめに書かれた手続にのっとり、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告した上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派の法律案の要綱を御説明し、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断を頂戴いたしております。
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