昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。
これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二%程度のプラスで推移しております。
それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の創設を含めた令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行ってまいりました。こうした様々な支援策を講じております。
引き続き、中東情勢も含めて、物価動向、それから経済に与える影響はしっかりと注視して、経済財政運営には万全を期してまいります。
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吉田忠智(立憲)
今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。
その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。
ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたと…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。
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吉田忠智(立憲)
その場でも異論が出されたというふうに聞いております。
去る六月十一日に、天皇が、ベルギー、オランダの御訪問に行く前に記者会見に臨んでおられます。記者会見の場で、皇室典範の改正について質問がございました。天皇も、よくよく、中身はもちろん政治的な発言はできませんので、気を付けて発言されておられますけれども、こういうふうに発言されておられます。
皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを切に望んでおりますと。この…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
昨年十月二十一日に内閣総理大臣に就任させていただき、高市内閣では物価高対策を最優先で取組をしてまいりました。例えば、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、また、中東情勢を受けまして、今年三月から燃料油価格の激変緩和措置を講じてまいりました。
これらの政策効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなりました。また、足下五月の消費者物価は、政策効果もあり、前年比一%台半ばと、中東情勢の緊迫化以降も緩やかな上昇にとどまっています。とにかく、経済活動にブレーキを掛けず、民間企業による賃上げも進展する中、現在、実質賃金は二%程度のプラスで推移しております。
それでもまだまだ大変だということで、更なる物価高への対応として、この夏、まさに今月七月から九月の電気・ガス料金支援の実施、それから、今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の創設を含めた令和八年度補正予算の編成など、必要な対応を行ってまいりました。こうした様々な支援策を講じております。
引き続き、中東情勢も含めて、物価動向、それから経済に与える影響はしっかりと注視して、経済財政運営には万全を期してまいります。
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吉田忠智(立憲)
中東情勢もどうなるか分かりません。アメリカとイランが停戦合意をしたといいますけれども、よく分からない状況でもございます。機動的に対応をしていただいて、補正予算も活用して、しっかり困っている国民に支援の手をしっかり届けていただきたいと思っております。
関連をしますけれども、給付付き税額控除について質問いたします。パネル。(資料提示)
先般、中間取りまとめということで、小野寺議長案が提案をされました。野党の中にはいろいろ意見があります、現時点で。来年の四月から消費税を八%から一%に下げて、そして、その一%分は、レジの関係でどうしてもゼロにすると一年掛かる…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。
給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。
その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。
それから、仮に、二〇二九年以降という…
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吉田忠智(立憲)
消費税につきましては、八%に戻ったときの問題もありますし、この消費税の減税によって影響を受ける農林水産事業者やあるいは飲食業とか、そういう方々の対応も要ります。我が党の中でも、今回の実務者会議の結果を受けまして、来年の四月から一%の給付ができるのであれば、一%じゃなくてもっと本格的な給付ができるんじゃないかという議論もあります。そういう意味では、今後また実務者会議で議論していきたいと思いますけれども。
それともう一つ、住民税非課税世帯とかあるいは個人事業主とか、なかなかカバーできないところもありますので、そういうこともしっかり対応をすべきだということを…
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