山田太郎 (自由民主党)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。

さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。

中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネックが、課題と言われるところがなかなか理解されていない、把握されていないのではないか。このチョークポイントに対する集中投資の実行と、それによる戦略、知財の獲得ですね、これが非常にこの十七分野成功させるためにも大切だというふうに思っております。

その中で、この総理直轄の下で戦略十七分野に関するIPランドスケープ、つまり特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピング、地図化ですよね、これを実施していただきたいと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。あわせて、実施に当たっては、分析結果、補助金の採択基準、政府調達、国際標準化活動へ反映させる仕組みまで一体で構築する必要があるというふうに考えておりますので、これも併せてお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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