是非よろしくお願いします。
本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。
一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。
アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。
ただ、残念なのが、日本では経営者が自社の知財、無形資産に対して関心が薄いのではないか、情報の開示も極めて不十分と、こういう状況なんだというふうに思います。
そこで、私が党の方で事務局長を務めます自民党知的財産戦略調査会では、有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示事項を設けることについて政府へ提言を実はさせていただきました。
有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示項目を設けることについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて、早急に検討して方針を示すべきと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います。そして、どの省庁が主導となって検討を行うのか、いつまでにこういった方針を示すことができるのか、その可能性についても総理にお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、山田委員がグラフでお示しくださいましたけれども、日本企業の株主還元は増加している一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較しても低い水準にあると認識をしております。高市内閣としては、こうした未来への投資不足への流れを断ち切って、強い経済を構築したいと考えております。
現在、政府としましては、コーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの検討を進めておりますけれども、企業の長期的な成長に資する人的投資、設備投資、研究開発への投資といった成長投資がより積極的に行われますように、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略そ…
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山田太郎(自民)
パネル二を見ていただきたいと思います。資料二でございます。
これ、二〇〇三年を境に、日本では、投資家から企業へ資金が流れる資金調達よりも、実は企業から投資家へ資金が流れる株主還元が上回っているという事態になっています。つまり、従業員が一生懸命汗水垂らして稼いだお金が実は自社の成長とか従業員の給料に多くが回っていないと、こういった事態なんだというふうに思っています。
この事態は年々悪化しておりまして、ワニの口とかも言われますが、二〇二五年度は、見ていただきますと、株主還元四十六兆に対して資金調達は二・一兆にとどまっておりまして、これでは何のため資金調達…
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41高市早苗(自民)内閣総理大臣
中長期的な企業価値の向上の観点から、企業が自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を株主への還元とともに人的投資や設備投資、研究開発への投資など成長投資に適切に振り向けていくということは重要な課題でございます。
こうした問題意識がありましたので、高市政権では、複数年度にわたる予算措置に加えて、大胆な投資促進税制の創設、また研究開発税制の強化などインセンティブ措置の強化を進めてまいりました。
また、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂や成長投資ガイダンスの導入に関して触れましたけれども、やはりこの中長期的な価値実現を追求する成長志向型へ…
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- （上の発言）
42山田太郎(自民)
是非よろしくお願いします。
本当に、企業が従業員汗水垂らして流したお金が、実はそのほとんどが自分たちの給料や、もしかしたら自分たちの会社の成長につながっていないというのはとんでもない話だというふうに思っております。
一方で、企業の価値の本質が、昨今、有形から無形資産に移行しているというふうにも言われています。
アメリカのＳＰ五〇〇では、企業価値に占める無形資産の割合が九〇％と。一方、日本の日経二二五を見ますと五〇％にとどまっているんですね。物の大量生産で稼ぐモデルから、知財とか無形資産で稼ぐモデルへというふうに転化する企業を増やしていくということがすごく重要だというふうに思っております。そのためには、企業が無形資産、知財等に積極的に投資できることをする、そして十分な投資、資金を投資家から調達できることが不可欠だというふうに思っています。
ただ、残念なのが、日本では経営者が自社の知財、無形資産に対して関心が薄いのではないか、情報の開示も極めて不十分と、こういう状況なんだというふうに思います。
そこで、私が党の方で事務局長を務めます自民党知的財産戦略調査会では、有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示事項を設けることについて政府へ提言を実はさせていただきました。
有価証券報告書に知財、無形資産に関する開示項目を設けることについて、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正によって人的資本の開示義務が行われたことなんかを参考にしていただいて、早急に検討して方針を示すべきと思いますが、これも総理にお伺いしたいと思います。そして、どの省庁が主導となって検討を行うのか、いつまでにこういった方針を示すことができるのか、その可能性についても総理にお伺いしたいと思います。
43高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在、上場企業は、内閣府令に基づきまして、事業や財務の内容など、この投資判断にとって重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりますけれども、山田委員御指摘の知財、無形資産に関する事項については、現状、特段の定めが設けられておりません。
こうした中、政府としては、投資家が企業の知財、無形資産への投資の意義ですとか中長期的な企業価値向上への寄与を評価できる環境を一層整備しなきゃいけないと考えております。有価証券報告書における知財、無形資産の開示を促進する制度の在り方を今後検討してまいります。
この点については今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り…
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44山田太郎(自民)
具体的な今日方針が示されたということで、大変変化を感じたというふうに思います。
さて、この官民の十七分野に関して行っていくに当たって、各省ごとばらばらな判断で投資対象、補助対象をしていくというのではなかなかこれ諸外国にも勝てない、こんなふうに思っています。
中国なんかは国際戦略としてグローバル出願を行って特許網を構築しているとか、あるいはアメリカは価値の高い特許を多く保有しながらデファクトスタンダード、強い会社がどんどん知財を確保していると。一方で、日本は特許を始めとする知財環境のリスクの把握ですとか、よくチョークポイントと言われますが、ボトルネック…
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45高市早苗(自民)内閣総理大臣
企業の競争優位性の確保のために、特許等の知財情報を含めた分析であるＩＰランドスケープを活用して、技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることが重要だと考えております。
総理直轄ということですけれども、私が本部長を務めております知的財産戦略本部が関係省庁と連携してＩＰランドスケープの活用を進めてまいります。この方針は、今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定でございます。
その上で、研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは、我が国の稼ぐ力を高める上で重要な課題です。このため、ＩＰランドスケープの分析結果を活用しながら…
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