2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
よろしくお願いします。
最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。
一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。
そこで、農水省に伺いますが、新たな水田政策については、今後どのように現場に周知し、具体的な制度設計へとつなげていく予定か、お伺いをさせていただきます。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。 米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。 このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。 あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、…
31小林一大(自民)
大臣、よろしくお願いします。 地域計画について伺いますが、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は一割にとどまっています。このため、継続的な話合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要です。 しかし、現場からは、地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや、市町村における人員不足から話合いや合意形成が十分に進まず、農地利用の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています。 こうした中、昨年から、大臣のリーダーシップの下、農水省の職員が現場に赴き、自治体や関係者ととも…
32鈴木憲和(自民)農林水産大臣
地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。 この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県…
33小林一大(自民)
よろしくお願いします。
最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。
一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。
そこで、農水省に伺いますが、新たな水田政策については、今後どのように現場に周知し、具体的な制度設計へとつなげていく予定か、お伺いをさせていただきます。
34鈴木憲和(自民)農林水産大臣
委員御指摘のとおり、新たな水田政策の具体的な制度設計に当たりましては、現場の声をしっかり伺うべきだというふうに考えております。
そのため、現在、政務二役を先頭に現在地方説明会等を実施をしておりまして、見直しの内容を現場の農業者や関係団体の皆様に御説明をさせていただくとともに、御意見を丁寧に把握をし、詳細な制度設計を進めているところであります。明日は新潟県で説明を行うことになっております。
引き続き、現場の皆さんから見て納得感のある形で制度を円滑に開始するべく努力させていただきます。
35小林一大(自民)
是非お願いをしたいと思います。
最後、一問だけ、医療少数県における医師問題について。
地元新潟県、医師偏在指標で全国第四十四位の極めて厳しい状況です。背景には、医療制度や専門研修の仕組みなど抜本的な問題があり、地方の努力だけでは限界があるのではないかと思います。
医師少数県における医師不足や地域偏在は大きな課題ですが、国として、最後、どのように今後実効性のある対策を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに新潟県、医師少数県でございますが、そうした医師少数県における医師の不足、また地域間偏在、これは将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で解決すべき重要な課題だと考えております。 これまでも、医師養成課程での取組、例えば地域枠を設けておりますが、新潟県でも大変活用していただいているところでありますが、こうした部分につきましても国としても基金による支援を行ってまいりました。 また、更なる実効性のある医師偏在対策を進めるために、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ、これを、これに基づいた取組を進めておりますが、この中では、昨年成立を…