2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
御質問ありがとうございます。
米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。
このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。
あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております。
これらの取組を通じて、米の需要に応じた生産を実現をしてまいります。
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小林一大(自民)
是非、大臣、よろしくお願いします。 立地地域への向き合い方の一つとして、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の指定対象地域を、いわゆる原子力防災の観点から設置されているＵＰＺ圏内とほぼ重なるように、おおむね三十キロ圏内に拡大する方針を政府として示していただきました。 こうして政府の決定を受けて、我が県もそのトップとして本年四月に対象地域の指定、五月には避難振興計画の決定を受けたところですが、一方で、地元からはいわゆる原発特措法で支援の対象となる特定事業の拡大の声もあります。今後、いわゆる原発特措法の対象事業拡大等をどのように進めていくのか…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できるよう、きめ細かい相談対応などを行ってきているところです。 その上で、御指摘の対象事業については、法律の趣旨に基づき原子力立地地域の防災の観点から選定されているため、その拡大については慎重な検討が必要であると認識をしております。引き続き、立地地域から様々な関係者の御意…
29小林一大(自民)
是非、大臣、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、米政策について伺います。 米の需給の安定と持続可能な水田農業の確立は、我が国の食料安全保障の根幹です。とりわけ、昨年の米の品薄や価格高騰、さらには農業者の減少、高齢化に直面する中、国内外の需要に応じた生産をいかに実現していくかが重要です。その際、主食用米にとどまらず、米粉用、加工用、輸出用といった多様な用途の需要を拡大し、その需要を満たす生産へつなげる視点が不可欠です。また、需要に応じた生産を実効あるものとするためには、需給見通しの精度向上や、実需者ニーズに関する情報提供の充実も必…
30鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
米は国内で自給可能な唯一の穀物であり、食料安全保障の観点からも、その需要の拡大とそれに応じた生産の促進が重要です。
このため、今委員からもお話ありましたが、輸出用やノングルテンを始めとした米粉などの多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を創造するとともに、農業者が減少する下でも生産を持続的に発展していけるよう、土地改良を始めとした生産性向上の施策を講じてまいります。
あわせて、需要に応じた生産を行うため、精緻な需要見通しとなるよう算出方法を見直したことに加えまして、今国会で審議中の改正食糧法案において、流通実態の把握の強化に努めることとしております。
これらの取組を通じて、米の需要に応じた生産を実現をしてまいります。
31小林一大(自民)
大臣、よろしくお願いします。 地域計画について伺いますが、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で作成をされましたが、集約化を明確化できた目標地図の割合は一割にとどまっています。このため、継続的な話合いを通じて地域計画を見直して完成度を高めていくことが重要です。 しかし、現場からは、地域内の関係者が多岐にわたり調整に時間を要することや、市町村における人員不足から話合いや合意形成が十分に進まず、農地利用の将来像を描く作業に苦慮しているとの声を伺っています。 こうした中、昨年から、大臣のリーダーシップの下、農水省の職員が現場に赴き、自治体や関係者ととも…
32鈴木憲和(自民)農林水産大臣
地域計画は、将来の農地、地域の農地を誰が担っていくのかという見通しを持つ上でも大変重要であります。そして、担い手に農地を集約していくためには、地域の話合いを継続をし、その話合いを通じて粘り強く地域の農業関係者の相互理解を図ることで地域計画の完成度を高めていくことが大切になります。 この見直しに当たりましては、農地の出し手と受け手の意向把握など現場活動の推進が極めて重要であり、市町村を中心とした関係機関の連携による推進体制の強化に向けた支援を実施をしているところであります。加えて、市町村において重点的に見直しを進める地域を選定をしていただき、国や都道府県…
33小林一大(自民)
よろしくお願いします。 最後、農水省に水田政策について伺いますが、政府では令和九年度から水田政策を見直すこととしており、水田、畑にかかわらず、土地生産性や労働生産性の向上の双方を進め、食料安全保障の強化を図るとされています。 一方で、例えば見直し後の水田活用の直接支払交付金では支援単価が収量に応じた面積払いとなるなど大きな変更が見込まれており、来年度から新たな制度が開始することを踏まえると、まずは見直しの内容を現場に丁寧かつ速やかに周知すべきです。また、支援単価や要件などの具体的な制度設計に当たっては、現場の声をしっかりと踏まえたものとすべきです。 …