2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。
小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。
また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。
これからも、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組みます。
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小林一大(自民)
防衛費の大幅な増額が進められる一方で、その具体的な内容や予算の執行状況について国民の皆様に丁寧にかつ分かりやすく説明していくことは極めて重要だというふうに思います。とりわけ、防衛分野における施策は専門性が高くて、防衛予算の執行状況は必ずしも国民の目に触れる機会が多いとは言えません。そうした中、予算の効果を十分に、十分に伝わらなければですね、防衛力強化に対する国民の支持を失うという可能性もあります。 そこで、防衛大臣に伺いますが、今後、防衛費の執行状況やそれらの目的、さらにその成果などについて、どのように情報発信を行って理解の醸成に努めていくお考えか、お…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。 そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、…
21小林一大(自民)
大臣、よろしくお願いします。 近年、自衛官の処遇改善は人材確保の観点からも極めて重要な課題です。政府は、関係閣僚会議を設置するなど、給与や勤務環境の改善を始め、様々な取組を予算措置も含めて推進していらっしゃいます。 こうした中、令和七年度の自衛官の採用数は三年ぶりに一万人を超えました。官民問わず採用競争が厳しい中で、非常に心強い知らせです。政府を挙げた取組が着実に成果を上げているものというふうに思います。しかし、人口減少や少子化が進む中で、自衛官の確保は一層困難となることが見込まれ、自衛官の人材確保に向けた施策は不断に検討を重ねる必要があります。 …
22高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛力の根幹であります自衛隊員の確保というのは、政府を挙げて取り組むべき至上命題でございます。自衛官の処遇改善に向けて各種施策を講じてきております。
小林委員からもお触れいただきましたが、昨年末に開催した関係閣僚会議においては、私から、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を前倒しして行うこと、そしてまた、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施するように関係閣僚に対して指示をいたしました。
また、訓練や演習に関わる隊員や装備品等の整備員に支給する手当の新設、また、隊員が居住する隊舎の整備など、自衛官の処遇改善のための事業として令和八年度予算に約五千八百十四億円を計上しました。こうした取組の結果もあり、令和七年度の自衛官、自衛官候補生などの採用者数は一万一千人を超えて、これは六年ぶりの増加となりました。
これからも、防衛力の抜本的強化の担い手である自衛官が高い士気と誇りを持って仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組みます。
23小林一大(自民)
是非よろしくお願いいたします。 次に、経産省にお伺いをしますが、二月末のアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、その後のホルムズ海峡の事実上の封鎖により、日本へのエネルギー供給は大きな影響を受けました。こうした緊急事態下の政府の取組については、この決算委員会でも真摯な議論がなされてきました。アメリカ、イランによる、イラン間の一定の合意がなされ、徐々にホルムズ海峡の通航は回復しているようにも見えますが、一方の、一方日本のエネルギー需給をめぐる環境は歴史的転換を余儀なくされたと言えます。 こうした中、私の地元である新潟には、首都圏の電力供給の一翼を担う柏崎…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠でございます。安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力を最大限活用していく方針としております。 その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性解消、まさに委員も予備率の話触れていただきました。電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要であると考えております。また、御指摘の予備率の確保に加え、六号機が定格出力で稼働を続けた場合、一定の仮定の下…
25小林一大(自民)
第七次エネルギー基本計画でも明記され、脱炭素、エネルギー安定供給の観点から原子力発電の活用も必要というのが政府の基本方針ですが、あくまでも安全性の確保と地域の理解は大前提です。 新潟県知事も、先日大臣と面会をし、七項目等から成る要望書を手交したと聞いています。この中には、例えば電源立地地域対策交付金の見直しについても挙げられています。この交付金は全国の立地地域振興のために重要な役割を果たしていますが、ＵＰＺ圏内に含まれる避難計画の策定を始めとする防災上の責務を負いながら交付金の対象とならない市町村が存在していることや、物価や資材価格が大きく上昇している…