御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。
続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。
前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自治体システムの標準化、クラウド化についてなんですが、今日は簡単に仕組みが分かる資料をお配りをしておりますけれども、今、この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していくに当たって、人口減少で職員が減って持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます維持できないという課題に直面をしております。
そのため、そもそも目指していたのは、この基礎自治体のシステムの運用を抜本的に合理化してクラウド化を進めていく、そして全国の自治体間、それから国との素早いデータの連携ができるようにしていく、そしてこの全国の自治体間や国とのデータ連携をやっていくことによって政策向上に資するデジタル基盤、これをつくっていくということが大目標だったんではないかというふうに思っておりますが、ところが、なかなか進まない困難な状況であるということです。
現状は、二五年度中に自治体の基幹二十業務のシステム標準化が期限までに達成できず、千七百八十八の地方自治体のうち約五二％以上が期限内完了が困難であるという結果であったと。当初、そもそもリソースが足りない中で、これ高いハードルだったんではないかというふうにも思います。その上で、このコストについても競争原理がなかなか働かず、それ以外にも要因はありますが、当初は三割削減を掲げていたにもかかわらず、逆に多くの自治体でコストが増えてしまっていると、これが現状だということでございます。
政府が特定移行支援システムで二〇三〇年度まで継続支援をされるということが寄り添った対応ということで、引き続き国としてもしっかり対応していただきたいと思います。これは評価をしておりますけれども、改めて、この目標達成のために今後国としてどのように計画を立てて、どのように取組を行っていくのか、松本大臣に伺います。
245
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は、滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ四十年前に開発したときに、当時、本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが、今の状態ですね。ということで、今、赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける、ここのところを、日本国としては技術で勝ってビジネスでも勝てるようなそういう対策、支援をしていただきたいと思います。
そして、自治体の首長さんには、森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの山頂にちょっと十メートル幅…
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246高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりでございます。
先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。
この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまし…
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247
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。
具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。
また、租特についても、行動変容の呼び水…
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- （上の発言）
248高高木かおり(維新)
御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。
続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。
前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自治体システムの標準化、クラウド化についてなんですが、今日は簡単に仕組みが分かる資料をお配りをしておりますけれども、今、この地方自治体では、多岐にわたる住民サービスを提供していくに当たって、人口減少で職員が減って持続可能な自治体運営が大変厳しく、この行政事務全体が今後ますます維持できないという課題に直面をしております。
そのため、そもそも目指していたのは、この基礎自治体のシステムの運用を抜本的に合理化してクラウド化を進めていく、そして全国の自治体間、それから国との素早いデータの連携ができるようにしていく、そしてこの全国の自治体間や国とのデータ連携をやっていくことによって政策向上に資するデジタル基盤、これをつくっていくということが大目標だったんではないかというふうに思っておりますが、ところが、なかなか進まない困難な状況であるということです。
現状は、二五年度中に自治体の基幹二十業務のシステム標準化が期限までに達成できず、千七百八十八の地方自治体のうち約五二％以上が期限内完了が困難であるという結果であったと。当初、そもそもリソースが足りない中で、これ高いハードルだったんではないかというふうにも思います。その上で、このコストについても競争原理がなかなか働かず、それ以外にも要因はありますが、当初は三割削減を掲げていたにもかかわらず、逆に多くの自治体でコストが増えてしまっていると、これが現状だということでございます。
政府が特定移行支援システムで二〇三〇年度まで継続支援をされるということが寄り添った対応ということで、引き続き国としてもしっかり対応していただきたいと思います。これは評価をしておりますけれども、改めて、この目標達成のために今後国としてどのように計画を立てて、どのように取組を行っていくのか、松本大臣に伺います。
249
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。
その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったとい…
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250高高木かおり(維新)
是非そのようにやっていただきたいと思うんですね。
国民の皆様が政府に期待することというのは、そういった今御答弁いただいたような中身、もちろんしっかりやっていただきながらなんですが、なかなか国民の皆様からすると、やっぱり自分たちの生活がどうそれによって良くなっていくかというところが問われているというふうに思います。このデータがしっかり連携をして、そして国民の皆さんの生活がより良いものになるように是非頑張っていただきたいというふうに、私どももしっかり尽力をしたいというふうに思います。
続きまして、ガバメントＡＩ「源内」を多くの政府職員が使用することとオー…
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251松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
デジタル庁では、昨年十二月のＡＩ戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントＡＩの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなＡＩがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。
現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるように目指しておりまして、五月末の時点で十万人のアクセス権を付与しておるところです。順調にアクセスの配付というのは進んでいるところですけど、ただ…
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