日本維新の会の高木かおりでございます。
先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。
この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまして、国民や事業者の皆さんから広く御意見、提案募集が行われたことについてお伺いをいたしました。また、先週の十一月、あっ、申し訳ございません、十一日の木曜日ですね、我が日本維新の会のメンバーが補助金や基金などの見直しに向けて片山財務大臣と意見交換をさせていただき、補助金に基準を設けるなど意見を述べさせていただきまして、今着々と見直しが進んでいるものと存じております。
当初は、四月の十日、片山財務大臣は官邸で副大臣会議にも出席をされ、租税特別措置や補助金の見直しに向けて、各省庁に自己点検実施の要請をされたかと思います。この補助金等はいわゆる行政事業レビューの枠組みを活用するということだったと思いますけれども、何分この行政事業レビューというのは自己評価、自己申告ということになるかと思います。
もちろん、この点も公開プロセスで有識者の方からの指摘は公開されているかとは思いますけれども、この点は見直し担当室と連携して副大臣が責任を持つというところで一定の担保はしているのかなというふうには受け止めてはおりますけれども、この透明性を保つに当たってどのような手法でそれをやっていくのかというところは大変重要な点だと私は思っております。
それ以外の方法として予算執行調査というのもあるかと思いますけれども、この予算執行調査は、外部的な目線はあるものの、一部に限られているということで、膨大な量の調査を全て網羅しているわけではないということで、もちろん会計検査院や本日のこの決算委員会、そういった国会での審議も参考にしていくであろうと考えますけれども、徹底した可視化が今こそ必要だと改めて考えているところです。
なぜなら、この日本の今までの財政問題というのは、多くはこの見える部分に問題があるというのではなくて、むしろ見えない、国民から見えにくい部分こそが巨大な非効率や無駄が潜んでいるということではないかというふうに思います。
そういった意味で、この議論は大変抜本的な改革をしていくということで、日本の財政、それからこれ地方経済にも大きな影響を与える可能性もあるということで、このより理解を得るためにも、見直しをしていく上で、透明性の確保に向けた具体的な取組について改めてお伺いをしたいと思います。
243
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
今日は質問に入れておりませんけれども、そのときに、地元自治体の首長の承認と、ここのところを今後またどこかで質問させていただきたいと思います。
それで、本日は赤澤経産大臣お越しいただき、ありがとうございます。鳥取県西部にも今、西部の三町、伯耆町などのところに風力発電ございますけれども、ここのところで私どもは提案をしたいんです。太陽光でペロブスカイト、ここは日本がまさに風力発電では中国に本当出遅れているんですけど、ペロブスカイトでは、軽くて柔らかくて、そしてビルとか場合によっては車にも付けられるという、大変再生可能エネルギーの期待…
この発言のページ
244
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員御指摘の私の地元鳥取県西部で、三町で風力というのが今結構話題になっているのも承知をしておりまして、再エネについても地域の理解が絶対必要なので、関係する事業者さんにはしっかり地元説明をやってもらいたいということを強く求めているところであります。
その上で、ペロブスカイトについて申し上げますと、太陽光及び風力を始めとする再エネは、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーであり、エネルギー安定供給と脱炭素化といった両立の観点から非常に重要と考えておりまして、特に委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、主な原材料のヨウ素が世界で日本が第二位の産出量であ…
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245嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
まさに太陽光を思い起こすんですけれども、私は、滋賀県で京セラさんが太陽光をそれこそ四十年前に開発したときに、当時、本当にこれで太陽電池は日本がマーケットまでちゃんと入れるんだと期待をしていたんですが、今の状態ですね。ということで、今、赤澤大臣がおっしゃったように、技術で勝ってもビジネスで負ける、ここのところを、日本国としては技術で勝ってビジネスでも勝てるようなそういう対策、支援をしていただきたいと思います。
そして、自治体の首長さんには、森って見えないので、そこに何が起きているのか。それで、いや、あの山頂にちょっと十メートル幅…
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- （上の発言）
246高高木かおり(維新)
日本維新の会の高木かおりでございます。
先ほど、我が党の嘉田由紀子議員から何度も私につないでいただきまして、しっかりと今日も一問目、日本版ＤＯＧＥについて片山さつき大臣に伺いたいと思います。
この日本版ＤＯＧＥの透明性の確保に向けた取組についてを伺いたいんですが、まず私、五月の決算委員会のときには、この日本版ＤＯＧＥにつきまして、この見直しの結果がもう六月下旬に迫っているということもあり、今日はそのもう間もなく結果が出るという中で、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
前回の質問では、内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室におきまして、国民や事業者の皆さんから広く御意見、提案募集が行われたことについてお伺いをいたしました。また、先週の十一月、あっ、申し訳ございません、十一日の木曜日ですね、我が日本維新の会のメンバーが補助金や基金などの見直しに向けて片山財務大臣と意見交換をさせていただき、補助金に基準を設けるなど意見を述べさせていただきまして、今着々と見直しが進んでいるものと存じております。
当初は、四月の十日、片山財務大臣は官邸で副大臣会議にも出席をされ、租税特別措置や補助金の見直しに向けて、各省庁に自己点検実施の要請をされたかと思います。この補助金等はいわゆる行政事業レビューの枠組みを活用するということだったと思いますけれども、何分この行政事業レビューというのは自己評価、自己申告ということになるかと思います。
もちろん、この点も公開プロセスで有識者の方からの指摘は公開されているかとは思いますけれども、この点は見直し担当室と連携して副大臣が責任を持つというところで一定の担保はしているのかなというふうには受け止めてはおりますけれども、この透明性を保つに当たってどのような手法でそれをやっていくのかというところは大変重要な点だと私は思っております。
それ以外の方法として予算執行調査というのもあるかと思いますけれども、この予算執行調査は、外部的な目線はあるものの、一部に限られているということで、膨大な量の調査を全て網羅しているわけではないということで、もちろん会計検査院や本日のこの決算委員会、そういった国会での審議も参考にしていくであろうと考えますけれども、徹底した可視化が今こそ必要だと改めて考えているところです。
なぜなら、この日本の今までの財政問題というのは、多くはこの見える部分に問題があるというのではなくて、むしろ見えない、国民から見えにくい部分こそが巨大な非効率や無駄が潜んでいるということではないかというふうに思います。
そういった意味で、この議論は大変抜本的な改革をしていくということで、日本の財政、それからこれ地方経済にも大きな影響を与える可能性もあるということで、このより理解を得るためにも、見直しをしていく上で、透明性の確保に向けた具体的な取組について改めてお伺いをしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
この租特と補助金の見直しについては、六月の十一日に御党の遠藤議員を始めとする担当の先生方がお越しになって、日本維新の会での議論の状況を御紹介いただいた上で、非常に貴重な意見交換をさせていただきました。
具体的には、補助金については、政府予算の分配ではなくて国民による社会への投資と捉えて、基金については、省庁の貯金ではなくて投資信託と捉えて、投資である以上リターンの可視化が重要、つまり委員が今おっしゃっているように透明性の確保が重要という新たな視点を御紹介をいただいたところでございます。
また、租特についても、行動変容の呼び水…
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248高高木かおり(維新)
御答弁ありがとうございました。やはり今こそこの大きなチャンスを捉えて、この抜本的な改革ということをしっかりやっていただいて、日本の国益につなげていっていただきたいと御期待を申し上げます。
続きまして、自治体のシステム標準化の遅れと運用経費の増加について、松本尚デジタル大臣にお伺いをしたいと思います。
前回の決算委員会におきまして事前に質問通告させていただいておりましたけれども、御質問ができず大変申し訳ございませんでした。今日は、この後の質問は全て松本大臣に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
自治体システムの標準化、クラウド化について…
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249
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。
その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったとい…
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