ありがとうございます。
登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。
セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。
この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿として、登録住宅への入居を拒まない仕組みのはずでございます。しかし、こちらも現場では、高齢単身者だから万が一のことがあったら困るからなどといった理由で、実質的な入居拒否や門前払いがあるという声を聞きます。家主側が、孤立死のときの原状回復であったり残置物の処理、家賃滞納などのリスクを恐れる事情はもちろん理解をできます。しかし、登録はしていても実際に断られるのであれば、登録戸数を増やしてもセーフティーネットとして機能しないと思います。家主のリスクを軽減し、制度の実効性を確保するために国としてどのような具体策を講じるのか伺います。
159宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生百年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備や、住宅確保要配慮者が…
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160
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。
国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいない…
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161宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。
令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。
さらには、昨年十月…
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- （上の発言）
162江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。
セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。
この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿として、登録住宅への入居を拒まない仕組みのはずでございます。しかし、こちらも現場では、高齢単身者だから万が一のことがあったら困るからなどといった理由で、実質的な入居拒否や門前払いがあるという声を聞きます。家主側が、孤立死のときの原状回復であったり残置物の処理、家賃滞納などのリスクを恐れる事情はもちろん理解をできます。しかし、登録はしていても実際に断られるのであれば、登録戸数を増やしてもセーフティーネットとして機能しないと思います。家主のリスクを軽減し、制度の実効性を確保するために国としてどのような具体策を講じるのか伺います。
163宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。
一方で、保証人などが見付からないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました住宅セーフティーネット法に基づく家賃…
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164江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。
ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。
単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。
この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。
国税庁の令和六年の民間給与…
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165宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
住まいにおけますセキュリティーの確保は重要な視点でありまして、セーフティーネット登録住宅や公営住宅においても防犯上の措置を講じること、これは重要だと考えます。
このため、公営住宅の整備や既存公営住宅の改修などにおいては、例えば団地内への外灯の新設、設置や増設、死角となるエレベーター内へのカメラの設置など、地方公共団体の要望に応じて、国もこうしたセキュリティー確保に係る取組を支援しているところであります。また、民間のセーフティーネット登録住宅の改修におきましても、個々の事情に応じまして、居住支援協議会が必要と認める場合には、セキュ…
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