2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
お答えをいたします。
賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。
令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。
さらには、昨年十月に施行いたしました改正住宅セーフティーネット法において、単身高齢者などの住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定をするという制度を創設をし、緊急連絡先として、個人の連絡先だけではなく居住支援法人などの法人を連絡先とすることを可能としてございます。これについては、令和八年五月末時点で十者認定をしてございます。
引き続き、賃貸住宅に入居を希望する方が円滑に入居できるよう、様々な環境整備に取り組んでまいります。
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江原くみ子(国民)
国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 本日は、生活の基盤である住宅関連施策を中心に、政府の姿勢を伺ってまいりたいと思います。 まず、国民の暮らしを支える衣食住の現状認識について申し上げます。 多くの国民が物価高、物価高騰に苦しみ、食料品、電気代、ガス代の負担増を日々感じて暮らしています。そうした中で、個人の工夫や節約だけではどうにもならない壁となっているのが住、すなわち住宅問題であると考えます。 衣や食は選択や工夫で一定の支出抑制ができます。しかし、住は違います。特に都市部の賃貸住宅居住者にとって、家賃は毎月必ず発生する大きな固定費とな…
お答えをいたします。 本年三月に、住宅政策の指針となります新たな住生活基本計画を閣議決定いたしました。この新たな住生活基本計画では、委員御指摘のとおり、単身世帯が二〇五〇年には四割超を占めることを始め、国民の住生活をめぐる社会環境の変化、これはすなわち住宅市場が前提としてきたものが変容していくということになります。こういった変化を見据えて、住宅分野と福祉分野の連携による気付きとつなぎのある居住支援の充実などに取り組むことを基本的な方針の一つとして、その上で、人生百年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備や、住宅確保要配慮者が…
160江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 計画に理念等が掲げられましても、現実、現場が変わらなければ国民の苦境は救われないというふうに考えます。都市部を中心に、頼れる親族がいない、あるいは親族がいても高齢化している、いわゆるお一人様が賃貸借契約における身元保証人や緊急連絡先の確保という壁に直面をしております。 国土交通省が家賃債務保証業者の登録制度を導入をしており、そして身元保証人がいない場合でも入居できる仕組みを整えてきてくださったことは承知をしております。しかし、現実には、保証会社の審査書類で、なお親族などの緊急連絡先を求められるケースがあります。頼れる人がいない…
お答えをいたします。
賃貸住宅の入居に当たりまして必要な保証人が確保できない方については、家賃債務保証業者を活用することにより賃貸借契約の締結に至っているケースがあることを承知をしております。
令和五年度の調査によりますと、賃貸借契約の約八割が家賃債務保証業者による保証を入居の要件としていることから、こういった家賃債務保証を利用しやすい環境を整備することが重要であると認識をしております。このため、平成二十九年度より、適正な家賃債務保証業を行う事業者の登録制度を設けておりまして、令和八年三月末時点で百二十三者を登録してございます。
さらには、昨年十月に施行いたしました改正住宅セーフティーネット法において、単身高齢者などの住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定をするという制度を創設をし、緊急連絡先として、個人の連絡先だけではなく居住支援法人などの法人を連絡先とすることを可能としてございます。これについては、令和八年五月末時点で十者認定をしてございます。
引き続き、賃貸住宅に入居を希望する方が円滑に入居できるよう、様々な環境整備に取り組んでまいります。
162江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 登録制度についても、もちろん分かって、理解をしておりますし、ただ、今八〇％の方がその保証をしていただくという、保証業者にやっていただくというのはありますけれども、でも、やはり地域から聞こえてくる声は、それでも初めに取り組んでいただいたその保証業者が駄目だった場合はその次というような形が分からなかったり、その時点で駄目になってしまったりという声もありますので、是非使いやすい、利用しやすい制度にして、なお進めていただければと思います。 セーフティーネット住宅についても伺いたいと思います。 この制度、住宅確保が厳しい方々の受皿とし…
お答えをいたします。 セーフティーネット登録住宅は、低額所得者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者について、それぞれの住宅において対象としている要配慮者を要配慮者であることを理由に不当に拒否をしない住宅として供給をされているところであります。セーフティーネット登録住宅においては、正当な理由がなく、その属性を理由に入居を拒否した場合は、都道府県知事が是正を指示することができることとなっております。 一方で、保証人などが見付からないなどの理由で入居を拒否されることも想定をされますことから、先ほどもお答えをいたしました住宅セーフティーネット法に基づく家賃…
164江原くみ子(国民)
よろしくお願いをいたします。 ここからは、単身女性の住宅問題を取り上げたいと思います。 単身の住居困窮者としては単身高齢者が想定されがちですが、もちろんそれも重要な課題です。しかし、現在、四十代から五十代の現役世代の単身女性についても、住生活基本法の中でも具体的な言及が見当たりませんでした。特出しは不要ということなのかというふうに思います。 この世代は、就職氷河期の直撃を受けた世代でもあります。新卒時の雇用環境が厳しく、非正規雇用を転々とし、キャリア形成の機会を奪われ、生涯賃金が低く抑えられてきた方も少なくありません。 国税庁の令和六年の民間給与…