公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。
大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。
参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通報した後の参与会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による通報者保護のための職場安全環境確保のアドバイスもありません。それどころか、検察は今社会から責められているが、このような状況下にいる検察職員の心の痛みを心配している、日本人は反省を好むが自分たちのマイナス面のみを見るだけでは心が保てない、自分たちの悪い面だけでなく良い面も認める姿勢が重要であるなどと、内部の者による組織擁護、自己弁護に徹しています。参与会には期待できません。
第三者委員会の設置を強く求めて、次の質問に参ります。
東京電力原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償について、経産大臣に伺います。
資料①から④までの福島民報の記事を御覧ください。
福島県の避難区域外では、原発事故によりシイタケ原木の出荷が困難となり、影響期間を十年として東電の賠償がなされました。しかし、事故から十五年以上が経過した現在も出荷できない状況が続いており、福島県森林組合連合会は追加賠償を求めていますが、東電は応じていません。
この問題について、私が経産省から資料二の⑤の提出と説明を受けましたが、その記載が虚偽であったのです。私の指摘を受けて、資料二の⑥に訂正をしたのです。
最初の資料二の⑤では、東電の考え方に対して、県の会長は一定の理解を示しているとの記載でした。しかし、その場で、経産省原発事故処理総括官の目の前で会長御本人に電話で確認したところ、そのようなことは一回も言っていない、さらに、経産省は会長御本人に会ってもいない、電話もしていない、東電から聞いた情報だけで報告書を作成していたのです。
しかも、それだけではないのです。資料二の⑤に私が赤字で書き込んだとおり、二人の組合長が強く反対していると書かれておりますが、これも虚偽でした。またさらに、森林組合の弁護士の意見により東電の主張が合理的と記載されていますが、弁護士の意見書に合理的とは書いておらず、田子会長も合理的とは説明していないと言っています。
このように、ことごとく事実と異なる文章を経産省の名前で作成し、自民党復興加速化本部の役員に配付し、説明をしたのです。前提事実として、虚偽の資料を摘示されたら、正しい政策議論が不可能です。中立的な立場、むしろ被災者に寄り添って対応すべき政府が、被害者側への確認を行うことなく、加害者側の東電の言い分だけに沿った資料を作成したことは看過できず、福島県民の政府に対する信頼を失う重大な事態であると考えます。
福島県は全国三位の広大な面積を持ち、その七割が森林です。原発事故により、非がないのに突然放射線量の被害を受け、人家の周りを除き、いまだ森林は一切除染されておりません。十五年経過しても五十ベクレル以上で、出荷制限により取引ができないのです。後継者はいなくなり、山が荒れ、熊の出没数も全国トップクラスで、市街地にも出没が相次いでいます。災害時の山からの鉄砲水や土砂崩れも増えてしまうでしょう。県民の生活にも直結するのです。
今回の事態について、大臣には報告が事前にはなかったと思いますが、発覚してから迅速に対処してくださったことは承知しておりますけれども、経産大臣の見解を伺います。
11
西田昌司(自民)
これより令和六年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
なお、本日の令和六年度決算外二件の質疑は准総括質疑であります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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12
森まさこ(自民)
自民党の森まさこでございます。
元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。
私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。
ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。…
この発言のページ
13
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
検察当局においては、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に係る取組を徹底する指示に基づき、本年度当初には、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することを決定していたところであり、特定の事象を契機として実施することとしたものではないという報告を受けております。
また、御指摘の第三者委員会を設置して検証することについて、関連する刑事事件が公判係属中であるなどの状況においては、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要があるものと考…
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- （上の発言）
14森まさこ(自民)
公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。
大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。
参与会のチェックをさせるというふうに事務次官が私に言ってきました。資料一の⑨が、女性検事が本件を通報した後の参与会の議事録ですが、当該事案に触れてもおらず、第三者委員会の設置どころか、内部調査すら提案されず、公益通報者保護法による通報者保護のための職場安全環境確保のアドバイスもありません。それどころか、検察は今社会から責められているが、このような状況下にいる検察職員の心の痛みを心配している、日本人は反省を好むが自分たちのマイナス面のみを見るだけでは心が保てない、自分たちの悪い面だけでなく良い面も認める姿勢が重要であるなどと、内部の者による組織擁護、自己弁護に徹しています。参与会には期待できません。
第三者委員会の設置を強く求めて、次の質問に参ります。
東京電力原発事故に伴うシイタケ原木の損害賠償について、経産大臣に伺います。
資料①から④までの福島民報の記事を御覧ください。
福島県の避難区域外では、原発事故によりシイタケ原木の出荷が困難となり、影響期間を十年として東電の賠償がなされました。しかし、事故から十五年以上が経過した現在も出荷できない状況が続いており、福島県森林組合連合会は追加賠償を求めていますが、東電は応じていません。
この問題について、私が経産省から資料二の⑤の提出と説明を受けましたが、その記載が虚偽であったのです。私の指摘を受けて、資料二の⑥に訂正をしたのです。
最初の資料二の⑤では、東電の考え方に対して、県の会長は一定の理解を示しているとの記載でした。しかし、その場で、経産省原発事故処理総括官の目の前で会長御本人に電話で確認したところ、そのようなことは一回も言っていない、さらに、経産省は会長御本人に会ってもいない、電話もしていない、東電から聞いた情報だけで報告書を作成していたのです。
しかも、それだけではないのです。資料二の⑤に私が赤字で書き込んだとおり、二人の組合長が強く反対していると書かれておりますが、これも虚偽でした。またさらに、森林組合の弁護士の意見により東電の主張が合理的と記載されていますが、弁護士の意見書に合理的とは書いておらず、田子会長も合理的とは説明していないと言っています。
このように、ことごとく事実と異なる文章を経産省の名前で作成し、自民党復興加速化本部の役員に配付し、説明をしたのです。前提事実として、虚偽の資料を摘示されたら、正しい政策議論が不可能です。中立的な立場、むしろ被災者に寄り添って対応すべき政府が、被害者側への確認を行うことなく、加害者側の東電の言い分だけに沿った資料を作成したことは看過できず、福島県民の政府に対する信頼を失う重大な事態であると考えます。
福島県は全国三位の広大な面積を持ち、その七割が森林です。原発事故により、非がないのに突然放射線量の被害を受け、人家の周りを除き、いまだ森林は一切除染されておりません。十五年経過しても五十ベクレル以上で、出荷制限により取引ができないのです。後継者はいなくなり、山が荒れ、熊の出没数も全国トップクラスで、市街地にも出没が相次いでいます。災害時の山からの鉄砲水や土砂崩れも増えてしまうでしょう。県民の生活にも直結するのです。
今回の事態について、大臣には報告が事前にはなかったと思いますが、発覚してから迅速に対処してくださったことは承知しておりますけれども、経産大臣の見解を伺います。
15
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本件は、報告を受ける前にまず委員から御連絡をいただき、もうそのときから一貫して私はこの件は重く受け止めております。
改めて申し上げるまでもなく、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題であります。
シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が委員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしたことについては、私も報告をその後受けました。原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであり、今回の件は、本来、被災事業者と丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであったにもかか…
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16森まさこ(自民)
どうぞ、経産大臣から東電に対し、しっかり賠償するように指導をお願いします。
次に、東電社長に伺います。
経産省は、東電の言うことだけを信じて二の⑤の資料を作成した。つまり、東電がうそをついたことになります。虚偽の説明したことを謝罪してください。私は、東電の小林会長にお会いして、森林の賠償問題で東電の態度がひどいですと常々言ってあったんです。それを社長は改めるどころか、うその説明をして、この問題をこれ以上進めないようにしたとは言語道断です。最後の一人まで賠償すると東電は表では言っているんです。森林は今取引できないので、営業損害の証憑を出すことができない…
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17小小早川智明東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長
東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
まず初めに、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしておりますことにつきまして、改めて心より深くおわびを申し上げます。
先生からの御質問にお答えいたします。
まず、当社が福島県森林組合連合会様からお聞きした内容を経済産業省に説明した際、当社の担当部署の印象や受け止めを御指摘の表現と同様の趣旨でお伝えしたことで、結果的に福島県森林組合連合会様の認識とは異なる説明をしてしまったとの報告を受けております。
本件につきましては、私自…
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