自民党の森まさこでございます。
元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。
私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。
ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでいません。被告人とさえ言っていません。個人名も言っていません。私は大阪検事正と言ったんです。これは組織の役職名です。すなわち、裁判中の事件といえども、行政監督の目的から国会議員が国政調査権を行使することは、司法権の独立や準司法機能を持つ検察の独立を侵すものではありません。本日は、この観点から質問をするものです。
刑事事件では同意の有無を争っていると報道されていますが、刑事事件と違い、行政監督上は、同意の有無にかかわらず、自分の検事正就任祝いで異性の部下と酒を飲んだ上で、勤務時間外の深夜、妻子のある上司が検察宿舎の自分の部屋に夫も子供もいる女性部下を連れ入れることは、人事院規則、国家公務員倫理規程、「検察の理念」など、様々な行政規則に反します。検察は、この事態を把握できずに、上司に退職金六千万円を支給して円満退職させ、一方で、告発した部下は検事の仕事を辞職せざるを得ませんでした。
私は、勇気を出して告発した女性が希望を絶たれて辞めなければいけないのであれば、後に続く被害者は名のり出れなくなってしまうと思い、大決断して議連会長を引き受けたものです。
本件は、単なる一人の検事正のセクハラ、パワハラの問題を超えた組織全体の問題です。起訴権限を独占することで国家刑罰権の枢要部分を握っている検察庁が、自らの組織防衛のために第三者委員会による調査をあくまでも阻止し、自己反省や組織刷新を拒むことは、国民の更なる検察不信を招くでしょう。
検察内で違法な取調べを拒んだことでパワハラされたとする内部告発も届いています。違法な取調べと、冤罪、セクハラ、パワハラは決して無関係ではありません。村木厚子さん事件、袴田さん事件、ひかりさん事件、これらは全て同じ構造、すなわち人権意識の鈍麻、証拠隠し、証拠の捏造によって成り立っています。これらは、組織のガバナンスの低下、駄目なことを駄目と言えない風土が招いているんです。
刑事局長が自民党における再審法改正案の審議の中で、私の質問に対し、今どきの検事たちは違法な取調べをしないので、今後は再審が問題になるような事例は出てこないと答弁しました。果たして本当にそうでしょうか。このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ます。
防衛省では、千四百件以上の被害申告が第三者委員会によって発覚しました。女性自衛官は、先日、記者会見をし、声を上げてから四年半、やっと自分の人生を歩き出せる、この四年半で声を上げることの重さやつらさを身をもって知りました、声を上げるには大きな勇気が要ります、そして勇気が必ずしも守られるとは限らない現実もありましたと述べています。
検察内のセクハラ、パワハラも、また起きるかもしれません。無実の国民がいわれのない罪で突然捕まり、家族から引き離されて、身体を拘束され、自白を迫られる不条理、冤罪被害者が心身を病み、死に追いやられる悲劇がまた起こるかもしれません。
第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です。資料一の①、性被害に関し第三者委員会を設置した最近の主な例を皆様のお手元に配付しました。このほかにも、横浜市、東京大学、小学館でも設置をしています。資料一②は、元陸上自衛官のセクハラに関して、防衛省が三か月後に第三者委員会を迅速に設置し、その調査により多数摘発、多数処分した例です。これらは全て、資料一③から⑧の日弁連第三者委員会ガイドラインに沿った内容になっています。
企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょう。検事や元検事はメンバーに入れず、検察から独立した第三者がメンバーになることが強く求められます。
ここで、大臣に質問します。女性を守る、心ある答弁を求めます。
大臣は、記者会見で、一旦第三者委員会を設置すると思われる発言をしました。ところが、後日の記者会見で撤回し、第三者委員会の設置を否定、最高検による内部調査にとどめると発言しました。大臣は、本当は第三者委員会を設置すべきとお考えなのではないですか。私たち設置を求める会で大臣に提言を持っていくので、受け取っていただけますか。第三者委員会を設置しなくても、先ほどのような犠牲者、すなわち違法な取調べの犠牲者、冤罪、パワハラ、セクハラの被害者は今後出ないと断言できますか。どうぞお答えください。
9
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定いたしました金額は九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。
次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総…
この発言のページ
10
西田昌司(自民)
以上で説明の聴取は終わりました。
─────────────
この発言のページ
11西田昌司(自民)
これより令和六年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和六年度予備費二件を一括して議題とし、質疑を行います。
なお、本日の令和六年度決算外二件の質疑は准総括質疑であります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
12
森まさこ(自民)
自民党の森まさこでございます。
元大阪検事正による女性検事への性暴力被疑事件に関し、行政庁の監督機能として、法務省及び検察に第三者委員会を設置すべきとする観点から、法務大臣に質問します。
私は、この件で、第三者委員会の設置を強く求める会の会長です。六月九日に第一回、仮名ひかりさんの同席の下、開いたところ、多くの方が集まり、多くの賛同の声が寄せられました。特に、企業トップの方から、何で検察組織がかばうんだ、見苦しいという声が寄せられております。
ところが、翌日、元検事正の代理人弁護士から私宛てに書状が届きまして、公の場で犯人扱いするなと言われました。しかし、私は犯人と呼んでいません。被告人とさえ言っていません。個人名も言っていません。私は大阪検事正と言ったんです。これは組織の役職名です。すなわち、裁判中の事件といえども、行政監督の目的から国会議員が国政調査権を行使することは、司法権の独立や準司法機能を持つ検察の独立を侵すものではありません。本日は、この観点から質問をするものです。
刑事事件では同意の有無を争っていると報道されていますが、刑事事件と違い、行政監督上は、同意の有無にかかわらず、自分の検事正就任祝いで異性の部下と酒を飲んだ上で、勤務時間外の深夜、妻子のある上司が検察宿舎の自分の部屋に夫も子供もいる女性部下を連れ入れることは、人事院規則、国家公務員倫理規程、「検察の理念」など、様々な行政規則に反します。検察は、この事態を把握できずに、上司に退職金六千万円を支給して円満退職させ、一方で、告発した部下は検事の仕事を辞職せざるを得ませんでした。
私は、勇気を出して告発した女性が希望を絶たれて辞めなければいけないのであれば、後に続く被害者は名のり出れなくなってしまうと思い、大決断して議連会長を引き受けたものです。
本件は、単なる一人の検事正のセクハラ、パワハラの問題を超えた組織全体の問題です。起訴権限を独占することで国家刑罰権の枢要部分を握っている検察庁が、自らの組織防衛のために第三者委員会による調査をあくまでも阻止し、自己反省や組織刷新を拒むことは、国民の更なる検察不信を招くでしょう。
検察内で違法な取調べを拒んだことでパワハラされたとする内部告発も届いています。違法な取調べと、冤罪、セクハラ、パワハラは決して無関係ではありません。村木厚子さん事件、袴田さん事件、ひかりさん事件、これらは全て同じ構造、すなわち人権意識の鈍麻、証拠隠し、証拠の捏造によって成り立っています。これらは、組織のガバナンスの低下、駄目なことを駄目と言えない風土が招いているんです。
刑事局長が自民党における再審法改正案の審議の中で、私の質問に対し、今どきの検事たちは違法な取調べをしないので、今後は再審が問題になるような事例は出てこないと答弁しました。果たして本当にそうでしょうか。このまま放置すれば、新たな犠牲者が出ます。
防衛省では、千四百件以上の被害申告が第三者委員会によって発覚しました。女性自衛官は、先日、記者会見をし、声を上げてから四年半、やっと自分の人生を歩き出せる、この四年半で声を上げることの重さやつらさを身をもって知りました、声を上げるには大きな勇気が要ります、そして勇気が必ずしも守られるとは限らない現実もありましたと述べています。
検察内のセクハラ、パワハラも、また起きるかもしれません。無実の国民がいわれのない罪で突然捕まり、家族から引き離されて、身体を拘束され、自白を迫られる不条理、冤罪被害者が心身を病み、死に追いやられる悲劇がまた起こるかもしれません。
第三者委員会の設置は、国民の命と安全を守り、司法の信頼を取り戻すために不可欠です。資料一の①、性被害に関し第三者委員会を設置した最近の主な例を皆様のお手元に配付しました。このほかにも、横浜市、東京大学、小学館でも設置をしています。資料一②は、元陸上自衛官のセクハラに関して、防衛省が三か月後に第三者委員会を迅速に設置し、その調査により多数摘発、多数処分した例です。これらは全て、資料一③から⑧の日弁連第三者委員会ガイドラインに沿った内容になっています。
企業でも防衛省でも自治体でも第三者委員会が設置できるのに、なぜ法務省、検察はできないのでしょう。検事や元検事はメンバーに入れず、検察から独立した第三者がメンバーになることが強く求められます。
ここで、大臣に質問します。女性を守る、心ある答弁を求めます。
大臣は、記者会見で、一旦第三者委員会を設置すると思われる発言をしました。ところが、後日の記者会見で撤回し、第三者委員会の設置を否定、最高検による内部調査にとどめると発言しました。大臣は、本当は第三者委員会を設置すべきとお考えなのではないですか。私たち設置を求める会で大臣に提言を持っていくので、受け取っていただけますか。第三者委員会を設置しなくても、先ほどのような犠牲者、すなわち違法な取調べの犠牲者、冤罪、パワハラ、セクハラの被害者は今後出ないと断言できますか。どうぞお答えください。
13
平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
検察当局においては、昨年五月の次長検事名でのハラスメント防止等に係る取組を徹底する指示に基づき、本年度当初には、本年度中に全職員を対象としたハラスメント調査を実施することを決定していたところであり、特定の事象を契機として実施することとしたものではないという報告を受けております。
また、御指摘の第三者委員会を設置して検証することについて、関連する刑事事件が公判係属中であるなどの状況においては、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれがあることなどから、極めて慎重に判断する必要があるものと考…
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14森まさこ(自民)
公判のことをおっしゃいましたが、資料一②の防衛省の記事に私が印を付けて書き込みしたとおり、刑事事件、民事事件、国賠訴訟が係属中であっても設置しています。他の企業も全て同じです。これが司法権の独立を侵害しないことは、調査室の調査によって私どもは確認済みでございます。
大臣、令和四年の名古屋刑務所の事案では、当時の齋藤健法務大臣は直ちに第三者委員会を設置しましたよ。プライバシーの最たる映像記録の全国検証も実施しました。検察の内部調査では、検事たちはプライバシーどころか、報復人事を恐れて何も答えないでしょう。調査の実効性に欠けます。
参与会のチェックをさせ…
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15
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
本件は、報告を受ける前にまず委員から御連絡をいただき、もうそのときから一貫して私はこの件は重く受け止めております。
改めて申し上げるまでもなく、福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題であります。
シイタケ原木の賠償について、経済産業省の担当者が委員に対し、被災事業者である福島県森林組合連合会の認識とは違う内容の説明をしたことについては、私も報告をその後受けました。原子力損害賠償の問題は非常に重たいものであり、今回の件は、本来、被災事業者と丁寧にコミュニケーションを取った上で対応すべきであったにもかか…
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