赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 180 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。

今の御質問に対するお答えで、G7のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。

この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネルギー安全保障を含む国家安全保障の観点、外交上の観点を含む地政学的利益の観点のいずれかの観点から、支援可能と判断される場合に限定して新規の公的金融支援を行うこととしております。

この点、日米政府の戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトについても、JBIC、NEXIはこの方針に沿って対応しているものと承知をしておりまして、G7のエルマウ合意に反しているとは考えておりません。

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