2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。
実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上げますと、事前の審査につきましては、先ほど申し上げた、今申し上げたとおりですが、事後についても、私の方から、各プロジェクトについてフォローアップをしっかり行うように指示しておりまして、これに沿って日米で緊密に連携して着実にフォローアップすることになっているものと承知をしております。
ＪＢＩＣは、環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインを制定し、その上で異議申立て手続を導入しておりまして、ＪＢＩＣの投融資担当部署から独立した機関として環境ガイドライン担当審査役を設置しております。
御指摘のフリーポートＬＮＧ事業につきましては、先日、異議申立てを受領いたしまして、現在、環境ガイドライン担当審査役において確認をしているところでございます。
本行としても、引き続き、環境ガイドラインに沿って適切な環境社会配慮がなされるよう、借入人等に対するモニタリングや働きかけを行ってまいります。
お答えいたします。
御指摘のとおり、フリーポートＬＮＧ事業について現地住民の方々から五月十八日付けで異議申立書が提出されており、正式に受理をしております。現在、引受時とは違う社内部署であります外部の有識者である環境ガイドライン審査役が異議申立書の内容を精査しているところでございます。
現時点において現地調査の実施有無等をお答えすることは差し控えますけれども、外部有識者の判断を受けて申立人や現地住民の方々からのヒアリング等を行うことが適切と判断された場合には、真摯に対応してまいりたいと存じます。
177
岩渕友(共産)
早急に直接実態をつかむことが必要な実態になっています。 ＮＥＸＩは、昨年面会が実現するまで当事者の皆さんからの申入れに対応せず、異議申立ての受理に当たって不手際があったというふうに聞いています。異議申立てに真摯に対応するべきだということを求めておきます。 来日してまで支援中止を求めざるを得ない状況だということを真剣に受け止めて、ＪＢＩＣもＮＥＸＩも共に拡張計画含めて事業への支援は停止するべきだということです。公的金融による化石燃料事業への支援により引き起こされている重大な事態であり、海外からは日本政府の問題として見られている、このことも是非自覚をして…
178片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この日米戦略的投資イニシアティブの下でのプロジェクトにつきましては、了解覚書に基づいて日米両国から構成される協議委員会等における協議を通じて、収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリット等についてしっかりと精査、確認し、適切なリスク管理を行うこととしております。
実際、現在実施している第一陣プロジェクトについては、日米間で閣僚級から事務レベルに至るまで精力的な調整を進める中で、プロジェクトの採算性についてしっかりと確認、精査を重ねてきたものと承知しております。このため、巨額の損失が発生するような事態は基本的には想定されないわけですが、その上で更に申し上げますと、事前の審査につきましては、先ほど申し上げた、今申し上げたとおりですが、事後についても、私の方から、各プロジェクトについてフォローアップをしっかり行うように指示しておりまして、これに沿って日米で緊密に連携して着実にフォローアップすることになっているものと承知をしております。
179岩渕友(共産)
損失のリスクが幾つも指摘されているんですね。驚いたのは、対米投資第二弾のプロジェクトでも、ＪＢＩＣは、現時点で環境影響評価を入手できないプロジェクトへの融資を検討しているんですね。
二〇二二年六月、Ｇ７のエルマウ・サミットで、一・五度目標やパリ協定の目標に整合しない新規の化石燃料事業への支援を二二年末までに終了することに日本も合意をしました。これらの事業への投資は、エルマウ合意との整合性取れないんじゃないでしょうか。赤澤大臣、いかがですか。
180
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。 今の御質問に対するお答えで、Ｇ７のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。 この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネ…
181岩渕友(共産)
新規の公的直接支援は限定的だと言うんですけれども、ＪＢＩＣが二〇二三年以降決定した新規の化石燃料事業への融資件数と金額、エルマウ合意に基づいて融資を見送った件数、何件でしょうか。