赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 173 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

コロナのとき以上に大変だという御指摘もいただくんですけど、コロナのときはやっぱり我々、特別に人流抑制要請を行ったということです。外出しないでくださいというようなこと。結局直撃を受けたのは、やっぱり飲食店とか、あるいは旅館、宿泊施設。

今回、先ほども御説明したように、直撃を受けているところはちょっと違っておりますので、一概にそのコロナのときと同じと言われても、ちょっとなかなか私どもとしては評価の尺度も難しいところがあります。

中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、これまで、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を行ってきています。また、中小企業に対して、先月二十五日月曜日に総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するというセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定をいたしました。

委員御指摘のとおり、大変厳しい状況におられる方がいるということは我々認識をしておりますが、やっぱり人流抑制要請を行って需要が蒸発してしまった当時のコロナに対してやったあれは、地域、業種を超えて需要が消えてしまうという極めて特異な事態でしたので臨時異例の支援策として実施しましたが、なかなか現時点において同じ内容のものを実施するという状況にはないと認識をしております。

引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、必要な対応を機動的に講じてまいりたいと思います。

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