私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをＧ７、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。
ただ、今の時点で、ＡＩでなければ防げないＡＩの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。
それが過酷な現実でございますので、まずそういうことをしながら、総理もおっしゃっているように、日本なりの守り方とか、なぜこういうものができてきて、どういう点が今までと違うのかと、それに対する対応はこういうことで、日本なりのシステムの中でのそのはめ込みの仕方ですね、既に向こうではマイクロソフトさんとかそういうプラットフォーマー的なところが全部使ってみて、やっぱりうそ発見器のうち七五％が当たっていて二五％は偽陽性というのはこれすさまじい確率ですから、前提として生きなければならない時代になったということは確かなんですが、そこに善導していく必ず知恵はあるのが人類だと思っておりますので、それを止める機能も一緒に持っていくものしか恐らくこれからは出してこないと思いますね。しかも、アメリカの場合は、そういう恐ろしいまるで武器のようなものを作る会社が出てくる反面、必ずライバル会社が複数あって、全部の言うことを聞いていると見えてくるものがあるものですからね。
そういったところも生かしながら、もう先ほど小さい金融機関のことも御心配いただいて、私ども金融庁は大きいところから小さいところまで全部所管しておりますから、最終的にはきっちりお守りできるように頑張ってまいりたいと思っております。
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松野明美(維新)
この質問の準備に当たりましてちょっと勉強させていただいたんですけど、やっぱり本当に分かれば分かるだけ、やっぱり私はどちらかというと怖さを感じたところですね。いや、いい方に行けばいいんですけど、その重大さがなかなかぴんとこないというところで、やっぱり国民の方々にこういうものがあるんだよということは知らせていかなければならないのかなというふうに、私自身はそのように思ったところです。
そして、そのアクセス権というのも、日本の中にはメガバンク三社と、数日前に日立さんがアクセス権をいただいたということは報道で知りました。
例えば、ほかのアクセス権を持っていない…
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131柳柳瀬護金融庁総合政策局総括審議官
ただいま委員から御指摘いただきましたように、現状、我が国の一部の金融機関においてミュトスへのアクセスをいただいておるところでございます。
一方、フロンティアＡＩを悪用したサイバー攻撃への対応につきましてでございますが、必ずしも直接フロンティアＡＩへのアクセスが必要と、前提となるものではございません。すなわち、今後、アクセスを得ているベンダー等から、先ほど大臣の方から御説明いたしましたように、大量の脆弱性情報ですとか、それを修正させるためのパッチですとか、こういったものが配付されるということになるということが想定されます。
こういったことについて、先ほ…
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132松野明美(維新)
ちょっとまだいろいろ質問はあったんですけど、時間の都合上あれしますけど、例えば、やっぱりマラソンだって、こんなにＡＩというか、フィジカルＡＩの方が、やっぱりヒューマノイド型のフィジカルＡＩの方がはるかに速くなったということで、例えばですよ、今から先、こういうことがどんどんどんどん進んだ場合、人間がコントロールできないようなＡＩとかが出てきたらどうするんだろうと。
人間を上回るぐらいのこういうＡＩが出てきた場合、ＡＩがＡＩをコントロールするようなふうになっていくんではないか。「ターミネーター」とか昔ありましたけど、それ以上の世界がもしかしたら生まれてくる…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをＧ７、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。
ただ、今の時点で、ＡＩでなければ防げないＡＩの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。
それが過酷な現実でございますので、まずそういうことをしながら、総理もおっしゃっているように、日本なりの守り方とか、なぜこういうものができてきて、どういう点が今までと違うのかと、それに対する対応はこういうことで、日本なりのシステムの中でのそのはめ込みの仕方ですね、既に向こうではマイクロソフトさんとかそういうプラットフォーマー的なところが全部使ってみて、やっぱりうそ発見器のうち七五％が当たっていて二五％は偽陽性というのはこれすさまじい確率ですから、前提として生きなければならない時代になったということは確かなんですが、そこに善導していく必ず知恵はあるのが人類だと思っておりますので、それを止める機能も一緒に持っていくものしか恐らくこれからは出してこないと思いますね。しかも、アメリカの場合は、そういう恐ろしいまるで武器のようなものを作る会社が出てくる反面、必ずライバル会社が複数あって、全部の言うことを聞いていると見えてくるものがあるものですからね。
そういったところも生かしながら、もう先ほど小さい金融機関のことも御心配いただいて、私ども金融庁は大きいところから小さいところまで全部所管しておりますから、最終的にはきっちりお守りできるように頑張ってまいりたいと思っております。
134松野明美(維新)
ありがとうございます。
大臣から、急がないといけないというようなお言葉もありました。確かに、他国は同じようなレベルのＡＩを半年から一年ぐらいでもうでき上がりそうな感じがあるということで、本当に急がないといけないというのはそのとおりだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、消費税につきまして、今回の選挙の公約としまして、消費税二年間〇％というようなことがありましたけど、これがいつの間にか〇％から一％案ということが、今報道でしか分かりませんが、出ております。
そういう中で、私、〇％と一％というのはかなり違うと思うんですね。やっぱり一…
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135青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
現在、社会保障国民会議の実務者会議で、改革の本丸でございます給付付き税額控除の実施までのつなぎとして、御指摘いただいた食料品の消費税率を引き下げることについて議論がなされているところでございます。
このつなぎの在り方につきましては、各党様々御意見ございますけれども、現段階で対応の方向性が何ら決まったわけではないと承知しておりますが、引き続き国民会議で御議論が続けられていくものと承知しています。
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136松野明美(維新)
そういう冷たい答弁だろうなと思っておりましたので、分かりました。
最後の質問になると思います。
以前、二〇一九年の六月に、老後二千万円問題ということで、非常に二千万円がなければ老後が暮らせないというような衝撃的なニュースが、ニュースといいますか、報道がありました。金融審議会の報告書で公表されたということで衝撃があったんですが、今の段階でこの老後資金というのは試算されているのかどうか、されているんだったらどれくらい必要なのか、お答えください。
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