私も自動車産業の非常に盛んな地域を地盤の一つにしておりますので、委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしているんじゃないかなと思うんですけど、委員の御趣旨はすごくだから分かります。
適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コーポレートガバナンス・コード自体はこれ取引所がやっているわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正、適正化というのを挙げているんで、取引先と公正、適正な取引をするということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。
ですから、そのままパートナーシップ構築宣言というのを御指摘のような形で組み込むということは逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。
もちろん、いろんなことが行われております。取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしていますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業や様々なパートナーシップ構築宣言への参加を、参画を促すようなことはやっていますが、これが取引所がつくっている投資家目線のものがあるということだとこれ自体は難しいんですが、もちろん金融庁としても政府一体となって、是非先生の御趣旨のように関連省庁と協力して、企業がこのお取引先を含めてステークホルダーと適切に協働しながら、かつ企業価値も上がると、こういう方向が一番望ましいので、そのためのいろんな取組は是非押してまいりたいと思っております。
71郡郡山りょう(立憲)
是非推進をお願いしたいと思います。
続きまして、資料四を御覧ください。
コーポレートガバナンス・コードの解釈指針に取引先との公正、適正な取引、価格転嫁等が明記されることで、上場企業によるサプライチェーンですね、受託事業者、中小企業への価格転嫁促進が進んでいくんじゃないかと思いますが、そのどの程度の実効性を期待できるのか。一方で、これ、コーポレートガバナンス・コードはソフトローですので、ソフトローとしての限界をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。引き続き、参考人にお伺いしたいと思います。
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72井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、企業の持続的な成長の実現に向けた様々なステークホルダーとの適切な協働の例示といたしまして、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含め、取引先と公正、適正な取引を行うことということを挙げております。他方、コーポレートガバナンス・コード自体は、価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策目的としたものではございません。
その上で、改訂案の解釈指針において例示しております価格転嫁を含めた取引先との公正、適正な取引につきましては、コンプライ・オア・エクスプレー…
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73郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
次、大臣にお聞きしたいと思います。
今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。
例えば、中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針又は関連施策に明示的に組み込むことにより、宣言企業としての取組姿勢を投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないか。そのためには、それぞれの…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も自動車産業の非常に盛んな地域を地盤の一つにしておりますので、委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしているんじゃないかなと思うんですけど、委員の御趣旨はすごくだから分かります。
適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コーポレートガバナンス・コード自体はこれ取引所がやっているわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正、適正化というのを挙げているんで、取引先と公正、適正な取引をするということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。
ですから、そのままパートナーシップ構築宣言というのを御指摘のような形で組み込むということは逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。
もちろん、いろんなことが行われております。取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしていますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業や様々なパートナーシップ構築宣言への参加を、参画を促すようなことはやっていますが、これが取引所がつくっている投資家目線のものがあるということだとこれ自体は難しいんですが、もちろん金融庁としても政府一体となって、是非先生の御趣旨のように関連省庁と協力して、企業がこのお取引先を含めてステークホルダーと適切に協働しながら、かつ企業価値も上がると、こういう方向が一番望ましいので、そのためのいろんな取組は是非押してまいりたいと思っております。
75郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。今、大臣の、十一番の質問、決意も含めてお伺いができたかなと思っております。
実は脱炭素の取組って結構利益には直接つながるんですけど、あれだけ一生懸命やっているというのはハードローとソフトローが組み合わせた好事例なんですよね。是非、この価格転嫁を進めると、よりこの中のサイクルというか、投資家、企業だけではなく、上場企業だけではなく、その取引先、そしてやはり家計の部分ですね、そちらの方も潤っていって更に投資が促進されると思いますので、是非お願いしたいと思います。
最後に、リボ払いの方、ちょっと質問できませんでしたので、また次回質問さ…
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西田昌司(自民)
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午前十一時五十一分休憩
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午後一時開会
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77西田昌司(自民)
ただいまから決算委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
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