2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
お答え申し上げます。
人的資本に関する情報は、投資家が中長期的な企業価値を評価するためにも重要な情報でございます。
国際的には、サステナビリティー情報の国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢに対しまして二〇二三年八月に金融担当大臣名のレターを発出する等の働きかけを行った結果、ＩＳＳＢにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。
また、金融庁といたしましては、本年三月、内閣官房、経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、企業が経営戦略と連動した人材戦略や人的資本投資を策定、実践していく際のプロセス、考え方や、投資家との建設的な対話に有用であると考えられる人的資本開示の在り方についてのガイダンスをお示ししたところでございます。
こうしたガイダンスで示した人的資本開示の考え方を基に、引き続き、ＩＳＳＢにおける基準開発に貢献すべく、国際的な議論への参画や意見発信等も行ってまいりたいと思います。
確かに、手放すことで違うところがその分野を伸ばしていくといういい事例も私自身は聞いていますのでいいんですが、例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので、そこは今後しっかりと確認をしてもらってガイドラインに反映するとか、何か手だては必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、二〇二六年三月期の有価証券報告書、有証からですね、有報からですね、人的資本開示が強化されております。 今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年度比較等は、実際に企業や投資家にどのよう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
人的資本に関する情報につきまして、投資家が企業の中長期的な成長可能性を判断するために重要であることから、この二〇二三年三月期の有価証券報告書から人材育成方針や男女間の賃金差異等の開示が義務付けられたほか、企業が経営環境等を踏まえて重要と考える情報を追加的に開示することとなっております。 この男女間の賃金差異等の非常にある意味ショッキングな数字も出てきたわけですが、しかしこれが現実でございますので、私も二〇一八年から二〇一九年に女性活躍兼男女雇用均等大臣でもあったんで非常に強くお願いしたんですが、そのときは計画の改定期ではなかったんでできなくて、その後、…
ありがとうございます。 続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。 国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか…
お答え申し上げます。
人的資本に関する情報は、投資家が中長期的な企業価値を評価するためにも重要な情報でございます。
国際的には、サステナビリティー情報の国際的な開示基準を策定する国際サステナビリティ基準審議会、ＩＳＳＢに対しまして二〇二三年八月に金融担当大臣名のレターを発出する等の働きかけを行った結果、ＩＳＳＢにおいて新たな基準設定に向けた検討の一環として人的資本についてのリサーチプロジェクトが行われているものと承知しております。
また、金融庁といたしましては、本年三月、内閣官房、経済産業省と共同で人的資本可視化指針の改訂版を公表いたしまして、企業が経営戦略と連動した人材戦略や人的資本投資を策定、実践していく際のプロセス、考え方や、投資家との建設的な対話に有用であると考えられる人的資本開示の在り方についてのガイダンスをお示ししたところでございます。
こうしたガイダンスで示した人的資本開示の考え方を基に、引き続き、ＩＳＳＢにおける基準開発に貢献すべく、国際的な議論への参画や意見発信等も行ってまいりたいと思います。
是非推進をお願いしたいと思います。
続きまして、資料四を御覧ください。
コーポレートガバナンス・コードの解釈指針に取引先との公正、適正な取引、価格転嫁等が明記されることで、上場企業によるサプライチェーンですね、受託事業者、中小企業への価格転嫁促進が進んでいくんじゃないかと思いますが、そのどの程度の実効性を期待できるのか。一方で、これ、コーポレートガバナンス・コードはソフトローですので、ソフトローとしての限界をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。引き続き、参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 現在検討しておりますコーポレートガバナンス・コードの改訂案におきましては、企業の持続的な成長の実現に向けた様々なステークホルダーとの適切な協働の例示といたしまして、サプライチェーンにおける適正な価格転嫁を含め、取引先と公正、適正な取引を行うことということを挙げております。他方、コーポレートガバナンス・コード自体は、価格転嫁を含めた取引の公正、適正化を直接の政策目的としたものではございません。 その上で、改訂案の解釈指針において例示しております価格転嫁を含めた取引先との公正、適正な取引につきましては、コンプライ・オア・エクスプレー…
ありがとうございます。 次、大臣にお聞きしたいと思います。 今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。 例えば、中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針又は関連施策に明示的に組み込むことにより、宣言企業としての取組姿勢を投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないか。そのためには、それぞれの…