フリーランスや自営業者の方でございます。
この定額減税では、デフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和六年六月から開始したんですが、減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については翌年の確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよ。
ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納税の機会で定額減税を調整することはできたかもしれませんが、ほとんどのフリーランス、自営業者の方はその非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また、所得税の減税を初めて受けるタイミングが翌年の確定申告という方も多いんですが、それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について、その令和六年六月以降に受けられていた方や、あるいは、定額減税の方が減税し切れないと見込まれたために令和七年三月を待たずに各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますが、それはいろいろな場合があったということにすぎません。
いずれにしても、定額減税を六月から開始したことにより、その六年の個人消費を下支えすることができた〇・五％の効果というのも出てはおりますが、納税の機会がない方が減税のメリットを受ける時期がほかの方よりも遅くなるケースが生じたということはそうでございますので、先ほど申し上げたとおり、源泉徴収義務者において扶養親族の把握作業を年末調整とは別途行う必要も生じて事務負担が重くなったという話もありますので、これらは今いろんな意味で、いろんなところで議論が行われている、社会保障国民会議もございますが、その他の問題もありますので、政府としてはこうした点はきちっと生かしていきたいと思っております。
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岸真紀子(立憲)
私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。
自治体の職員も国税局の職員も、政治で判断されてしまった政策のために相当な業務量が膨大し、かつ、こういった制度設計のために減税していたけれども給付も受けるという方に対して返してというのはやっぱり難しいというのは私は理解をするので、なかなか難しいなという問題はあるものの、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私も若い頃、税務署長として確定申告の実務を拝見するとともに、様々な納税者、特に所得税の場合は、住民税もそうですけれども、納税事務を本当に担っていただく方あっての納税ということはとことんたたき込まれるんですが、最近この制度が財務省でもなくなったもんですから、それもうなくなってからもう二十年ぐらいになるのかな、これは非常に大きな差がありまして、直感的にそのことが体感されないんですよねというようなことはこれあるんですが。
おっしゃったとおり、百三万円、百万円を超えて百三万円以下であると所得税については御自身の税額が生じないので、家計の中で筆頭稼ぎ手の方の控除…
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46岸真紀子(立憲)
本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。
定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税の効果検証というものが重要になってきます。
今議論している給付付き税額控除を超党派…
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- （上の発言）
47片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
フリーランスや自営業者の方でございます。
この定額減税では、デフレマインドが払拭されなければならないから、賃上げが実現するだろうと当時見込んでいたタイミングである令和六年六月から開始したんですが、減税という方法であるため、納税の機会を捉えて実施することになりますので、フリーランスや自営業者の方については翌年の確定申告まで減税のメリットを受けられないということになった方が非常に多いんですよ。
ということになってしまうんで、その予定納税をされるような、フリーランスといってもＩＴ設計者とかそういう予定納税をされるぐらいの非常に税額の多い方は七月以降の予定納税の機会で定額減税を調整することはできたかもしれませんが、ほとんどのフリーランス、自営業者の方はその非常に額が少ない方が多いでしょうからそうはならなかったということでございまして、また、所得税の減税を初めて受けるタイミングが翌年の確定申告という方も多いんですが、それにつきましても、前年分所得について賦課決定される住民税の減税について、その令和六年六月以降に受けられていた方や、あるいは、定額減税の方が減税し切れないと見込まれたために令和七年三月を待たずに各自治体から調整給付の支給が行われたという方もいらっしゃったかと思いますが、それはいろいろな場合があったということにすぎません。
いずれにしても、定額減税を六月から開始したことにより、その六年の個人消費を下支えすることができた〇・五％の効果というのも出てはおりますが、納税の機会がない方が減税のメリットを受ける時期がほかの方よりも遅くなるケースが生じたということはそうでございますので、先ほど申し上げたとおり、源泉徴収義務者において扶養親族の把握作業を年末調整とは別途行う必要も生じて事務負担が重くなったという話もありますので、これらは今いろんな意味で、いろんなところで議論が行われている、社会保障国民会議もございますが、その他の問題もありますので、政府としてはこうした点はきちっと生かしていきたいと思っております。
48岸真紀子(立憲)
今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。
やっぱり、この定額減税で起きたはざまへの給付とかいろんな問題をやっぱり効果検証をして、きちんと次の制度設計にしていかないと余りいいものにはならないのではないかなと思うので、しっかりと検証をお願いいたします。
次に、予備費の問題です。
三党合同、中道と立憲と…
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49片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和六年の一月一日に発災した能登半島地震におきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能な予備費が四千六百億円超残っておりましたので、その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ。それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災してから国会が開会するまでの間に、要するにまだ出していないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費は活用すると。それから、予見…
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50岸真紀子(立憲)
ただ、やっぱり予備費だったら何に使われるかというのが最初は分からないので、そこはやっぱりきちんと事業費としてするべきだったということを指摘し、質疑を終わります。
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