2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。
指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。
さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います。
本当、前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
お時間となりましたので、これにて終了させていただきます。ありがとうございました。
30岸真紀子(立憲)
立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 ところが、検査結果によると、不当事項として二…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求…
32岸真紀子(立憲)
既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。
指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。
さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います。
お答え申し上げます。
会計検査院から、今般、不当事項として二十の、先生もおっしゃいましたが、補助事業者による補助金の不正受給について指摘を受けたところでございます。これを受けまして、中小企業基盤整備機構では、不正を行っていた事業者に対しまして交付決定を取り消しまして、既に一部につきましては全額返還を受けているところでございます。
今後も順次補助金返還を請求していくとともに、偽りや不正手段で補助金を受けた事業者のうち、特に悪質性が高い事業者名につきましては公表を行うといったようなことを行いまして、不正事案には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
34岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 本当に必要な方に届くためのものが残念ながら悪用されたということは、やっぱり許してはならないと考えます。 そこで、新聞記事によりますと、パソナはピーク時には数千人規模で審査をしていたとされていますが、膨大な審査数で、大臣も先ほど言っていましたが、膨大な審査数で、かつ早期交付を、まあそのときの状況がやっぱり大変な状況なので早く交付してほしいという、いろんな相当なプレッシャーを受けたとありましたが、事業の見込みが甘かったのではないか、そして実務を担う体制等も含めて問題があったということではないかと考えますが、その点について経産省とし…
お答え申し上げます。 事業再構築補助金は、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、コロナ禍という前例のない状況下において厳しい状況に置かれていた中小企業の早期の事業転換を図ることを目的として、中小企業に可能な限り迅速に補助金をお届けする必要がありました。 このため、例えば具体的には交付決定前の事前着手といったものを認めるなど中小企業の早期の事業転換を支援する必要があったものの、こうしたものは他の補助金には通常ない要請でございまして、その業務量や事務局で構築すべき体制の予測が非常に難しかったということが現実にございます。 加えて、事業開始当初は新…