2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。
私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。
それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。
まず、適正な予算執行についてでございます。
令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要になるわけであります。
そうした中、補正予算を含めて多額の中小企業対策費を持つ中小企業庁におきまして、今後、不用等をいかに抑制して、かつ効率的、効果的に予算執行を進めていくのか、どういう工夫をしていくかにつきまして、経済産業省にお伺いをいたします。
大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。 最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。 やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
地域未来戦略では、どこに住んでいても働く場所がある強い経済の構築を目指し、地域に特色のある産業クラスターを創出していきます。 地方創生、なかなか道半ばということなんですけど、一つ申し上げておきたいのは、経産省の予測でいうと、二〇四〇年に一都三県で二百万人どうも働く人が余るようだと、端的に言うとですね。これはもう言うまでもなくＡＩによることです。大企業が多く抱えているホワイトカラーの方たちの仕事がＡＩの普及によってかなり、何といいますか、必要がなくなると。 その方たちは、逆に言えば、一都三県以外で仕事を見付けないとやりがいのある人生なかなか続けられない…
ありがとうございました。
本日の質疑が確かな政策として現場に届くことを期待をいたしまして、以上で私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、西田英範でございます。
私も、この度、初めての決算委員会における御質問ということでございます。機会をいただきまして、西田委員長を始め、関係委員の皆様、誠にありがとうございます。
それでは、経産省、金融庁、財務省の順にて御質問をさせていただきます。
まず、適正な予算執行についてでございます。
令和六年度決算におきまして、政府全体の予算執行の一部において一定の不用が生じた事実がございます。また、各種予算事業につきまして、その政策効果を十分に発揮するに当たりましては、どうしても年度をまたぐ執行というのがどうしても必要になるわけであります。
そうした中、補正予算を含めて多額の中小企業対策費を持つ中小企業庁におきまして、今後、不用等をいかに抑制して、かつ効率的、効果的に予算執行を進めていくのか、どういう工夫をしていくかにつきまして、経済産業省にお伺いをいたします。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。
中小企業庁といたしましては、中小企業の成長を後押しする設備投資支援において、複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。
こうした予算執行上の工夫を含めて、引き続き中小企業の稼ぐ力を強化してまいる所存でございます。
ありがとうございます。責任ある積極財政に向けて、適正な予算執行の方、よろしくお願い申し上げます。 その上で、中東情勢を踏まえた経済産業省の対応を問わせていただきます。 現在、ホルムズ海峡封鎖を受けまして、資機材、原材料等が入らず、企業収益が圧迫され、資金繰りが急激に悪化するケースが大変増えております。 こうした資金繰りに関する支援としましては、例えばセーフティーネット貸付け等が活用されているところではありますけれども、今回のような事案に関しましては、中小企業等において、制度の要件としてよく知られる前年比で直近三か月の売上げ減少と、こういった事象に着…
15赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
中東情勢の影響を受ける中小企業に対しては、これまで千か所の特別相談窓口の設置、あるいは委員御指摘のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した千八百業界団体への価格転嫁要請といった支援を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表したとおり、資金繰り支援の強化として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しつつ、必要な対応に万全を期してまいりたいと思います。