小島優国土交通省大臣官房審議官

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

お答え申し上げます。

公共事業の事業評価においては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾等の社会資本が果たす役割が広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識をしております。

このため、事業評価に当たっては、災害時における人や物資の輸送の確保、地域の活力向上など、貨幣換算が困難な効果も含めた総合的な評価を行うことが重要であると認識をしております。また、費用便益比、いわゆるBバイCの算定に用います社会的割引率につきましては、二〇〇四年に当時の十年物国債の実質利回りなどを参考に四%と設定しているところです。

国土交通省といたしましては、有識者の御意見を伺いながら、公共事業がもたらす多様な効果を適切に評価できるよう、事業手法の改善や社会的割引率の検討を進めてまいります。

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