2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。
日頃は農林水産委員会の所属で鈴木農林水産大臣に質問をさせていただいておりますが、本日は、決算委員会の場をお借りをして、上野厚生労働大臣に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。全問い、私の地元の方からお伺いした意見を基に作っている質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まずは、国民健康保険についてお伺いをいたします。
こちら、先日、予算委員会でも上野大臣にもお伺いをしたんですが、そのときちょっと時間が少なかったので、今日改めて少し腰を据えて質問させていただければと思っております。
まず、前提として、国民健康保険、これは世帯単位での設計となっておりますが、その理由についてお伺いをできますか。
105
江原くみ子(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 これまで、交付金の執行状況から現場の負担、自治体間格差、国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に、上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします。 我が国の年間自殺者数は、平成十年代から二十年代前半にかけてピーク時である、先ほど来からありましたけど、三万人に比べれば、関係各位の御努力によって少なくなっていることは事実です。しかし、依然として年間約二万人もの尊い命が自ら命を絶っているという事実がございます。これは決して小さな数字ではないと考えます。毎日五十人以上の方が亡くなっ…
106
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、令和七年の自殺者数は、統計開始、昭和五十三年以来過去最少となっております。一万九千百八十八人ということでございますが、依然として年間約二万人の方が自殺に追い込まれていることや、小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となっていることを大変重く受け止めているところであります。 こうした状況からも、自殺対策は引き続き非常に重要でありまして、自殺対策基本法や第四次自殺総合対策大綱を踏まえ、関係省庁等と連携をし、政府一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 委員から御指摘のありました自治体…
107江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。
108かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。
日頃は農林水産委員会の所属で鈴木農林水産大臣に質問をさせていただいておりますが、本日は、決算委員会の場をお借りをして、上野厚生労働大臣に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。全問い、私の地元の方からお伺いした意見を基に作っている質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まずは、国民健康保険についてお伺いをいたします。
こちら、先日、予算委員会でも上野大臣にもお伺いをしたんですが、そのときちょっと時間が少なかったので、今日改めて少し腰を据えて質問させていただければと思っております。
まず、前提として、国民健康保険、これは世帯単位での設計となっておりますが、その理由についてお伺いをできますか。
お答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、委員御案内のとおり、ゼロ歳から七十四歳までの、また職業的にいっても、無職の方や農家やその他の自営業、フリーランス、小規模個人事業所の従業員の方、年金受給者など、様々な就業、生活形態の方が加入されております。その加入者お一人お一人を被保険者として位置付け、応能負担、応益負担の観点から保険料を負担いただいています。 その上で、こうした様々な被保険者が加入されていることから、保険料納付については世帯を単位とし、そして世帯主に納付義務を課すこととしてございます。そのため、保険料の算定に当たっては、応能負担と…
110かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 今御答弁をいただいたとおり、世帯単位での加入となっておりまして、人数当たりに保険料が掛かってくる制度になっております。 元々、やっぱり農家であったり自営業の方、こういった方が世帯として勤務をされている、そんな背景から、設計当時、世帯単位で加入をするというものになったわけでありますが、現在は働き方も多様化をして、フリーランス、それぞれエンジニアの方であったりデザイナーの方であったり、それぞれ夫婦別々に個人事業主として働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また時代によって、片親で子供を育てながらフリーランスをされている方もい…
お答えいたします。 一部、先ほどのお答えと重複する部分がございますが、国民健康保険においては、加入者お一人お一人を被保険者として、それはお子様も含めてひとしく保険給付を受ける権利があるというふうになっております。また、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々である中での負担の公平さを確保する必要があることから、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を負担いただくこととしているものでございます。これは基本的な考え方でございます。 その上で、先ほど委員からも御紹介賜りましたように、この均等割保…