2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
御指摘のとおり、令和七年の自殺者数は、統計開始、昭和五十三年以来過去最少となっております。一万九千百八十八人ということでございますが、依然として年間約二万人の方が自殺に追い込まれていることや、小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となっていることを大変重く受け止めているところであります。
こうした状況からも、自殺対策は引き続き非常に重要でありまして、自殺対策基本法や第四次自殺総合対策大綱を踏まえ、関係省庁等と連携をし、政府一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
委員から御指摘のありました自治体間格差の問題や、あるいは誰かの善意に頼るのではなくて制度的な担保が必要だというお話はまさにそのとおりだと思いますので、そうした点もよくよく重視をしながら取り組んでいければと考えております。
また、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の影響も指摘をされておりますので、そうした関連施策との関係、こうしたことも十分に意を用いて取り組ませていただきたいと考えています。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。 もちろん、国と地方自治体の役割というのをしっかり分けておられますので、そういったところも隙間がないような形で目くばせいただければというふうに思います。 質問を一問飛ばしまして、地方の現場が抱えるもう一つの切実な構造問題について指摘したいと思います。 地方自治体においては、法律や国の通知に基づいて設置が求められるような○○会議とか○○協議会とか、いろいろそういった法定、任意の組織が最近特に多いなというふうに感じております。もちろん、自殺対策に関わるものだけではなくて、困窮者支援であったり、児童虐待であったり、障害者、高齢者、医…
まず、自殺対策関係でございますが、地方自治体や関係機関、関係団体等を構成員とする会議体といたしましては、地域自殺対策計画を策定するために、医療、保健、生活、教育、労働、こういったところに関する相談機関、さらには様々な分野の関係者が参画する自殺対策連絡協議会、こういったものがございます。また、これ以外に、改正自殺対策基本法に基づき新たに設置される子供の自殺対策に係る協議会がございます。ほかには、やっぱり関連する会議ということで、自殺対策そのものではございませんが、孤独、孤立の関係ですとか要保護児童の関係とか、そういったものがございます。 これらの協議会に…
105江原くみ子(国民)
ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 これまで、交付金の執行状況から現場の負担、自治体間格差、国の主導権の必要性について議論をしてまいりました。最後に、上野厚生労働大臣に総括としてお伺いをいたします。 我が国の年間自殺者数は、平成十年代から二十年代前半にかけてピーク時である、先ほど来からありましたけど、三万人に比べれば、関係各位の御努力によって少なくなっていることは事実です。しかし、依然として年間約二万人もの尊い命が自ら命を絶っているという事実がございます。これは決して小さな数字ではないと考えます。毎日五十人以上の方が亡くなっ…
106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のとおり、令和七年の自殺者数は、統計開始、昭和五十三年以来過去最少となっております。一万九千百八十八人ということでございますが、依然として年間約二万人の方が自殺に追い込まれていることや、小中高生の自殺者数が五百三十八人と過去最多となっていることを大変重く受け止めているところであります。
こうした状況からも、自殺対策は引き続き非常に重要でありまして、自殺対策基本法や第四次自殺総合対策大綱を踏まえ、関係省庁等と連携をし、政府一丸となって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
委員から御指摘のありました自治体間格差の問題や、あるいは誰かの善意に頼るのではなくて制度的な担保が必要だというお話はまさにそのとおりだと思いますので、そうした点もよくよく重視をしながら取り組んでいければと考えております。
また、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の影響も指摘をされておりますので、そうした関連施策との関係、こうしたことも十分に意を用いて取り組ませていただきたいと考えています。
107江原くみ子(国民)
ありがとうございました。
以上で質疑を終わりにします。ありがとうございました。
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かごしま彰宏(国民)
国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 日頃は農林水産委員会の所属で鈴木農林水産大臣に質問をさせていただいておりますが、本日は、決算委員会の場をお借りをして、上野厚生労働大臣に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。全問い、私の地元の方からお伺いした意見を基に作っている質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まずは、国民健康保険についてお伺いをいたします。 こちら、先日、予算委員会でも上野大臣にもお伺いをしたんですが、そのときちょっと時間が少なかったので、今日改めて少し腰を据えて質問させていただければと思っておりま…
お答えいたします。 国民健康保険制度につきましては、委員御案内のとおり、ゼロ歳から七十四歳までの、また職業的にいっても、無職の方や農家やその他の自営業、フリーランス、小規模個人事業所の従業員の方、年金受給者など、様々な就業、生活形態の方が加入されております。その加入者お一人お一人を被保険者として位置付け、応能負担、応益負担の観点から保険料を負担いただいています。 その上で、こうした様々な被保険者が加入されていることから、保険料納付については世帯を単位とし、そして世帯主に納付義務を課すこととしてございます。そのため、保険料の算定に当たっては、応能負担と…