塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

お答えいたします。

日本語指導が必要か否かの判断に当たりましては、児童生徒一人一人の日本語の習得状況に加えまして、教科学習の理解状況、また学校生活への適応状況など総合的に把握する必要がございます。

こうした判断をより客観性を持って行うことができるよう、文部科学省におきまして、児童生徒との対話を通じて日本語能力等を把握するアセスメントツールでありますとか、児童生徒の日本語習得状況や年齢に応じた言語発達の状況を評価するための基準であります、ことばの力のものさしといったものを開発いたしまして、教育委員会や学校での活用を促してきているところでございます。

一方で、現状におきましてこれらのツールの活用には課題もあると認識しておりまして、文部科学省といたしましては、一層の周知に取り組み、積極的な活用を進めていきたいと考えております。

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