日本は海洋国家でありまして、海洋は、日本の成長戦略会議におきましても、危機管理投資、成長投資の戦略分野にも位置付けられているところであります。
海洋開発を推進するためには、深海を含む海洋の状況や存在する資源などを様々な研究船や探査機を用いて把握をすることが大変重要であると考えております。そのためには、船舶や探査機の整備を通じまして、深海そして海溝域の探査・採取プラットフォームの構築など必要な手段を確立することが必要であると考えております。
文部科学省といたしましては、「ちきゅう」などの研究船の安定的な運用、整備に加えまして、超深海探査母船の建造などの研究船の計画的な整備など、深海を含めた海洋探査技術の確立などを通じまして、海洋研究開発を推進し、我が国の成長にも貢献をしてまいりたいと存じます。
今委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、我々に対する大変な応援のメッセージとしてお受け止めをさせていただいて、我々としても務めを果たしてまいりたい、そのように考えております。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
これから先、少し不安になりますのは、「ちきゅう」の動き、このレアアースの開発等、やはり機密の部分というのも多くなってこようかと思います。その中で、必ずしも日本人船員には限らず、中の研究者も大分外国の方も入っている中で、船の管理体制というのは非常に私は重要になってくると思っております。
そしてまた、このJAMSTECには有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」という、これもまた画期的な深海調査をできる船があります。そして、この支援母船「よこすか」という船があります。この活動状況についてお聞かせいただきたいんですが、この二隻とも一九九〇…
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102坂坂本修一文部科学省研究開発局長
お答えいたします。
有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び調査船支援母船「よこすか」は、委員御指摘のとおり、建造から三十六年以上が経過しております。JAMSTECや関連会社の努力、工夫によって安全な航行が行われているものの、特に「よこすか」については燃料タンクの腐食が発生するなど、これらの老朽化は深刻な状況となっております。
四方を海に囲まれた我が国にとって、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、我が国の深海探査能力の維持拡大は喫緊の課題と認識しております。
文部科学省としては、本年四月に深海・海溝域の探査・採取プラットフォー…
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山田吉彦(国民)
昨今、宇宙ばかりが夢のあるところとして見られているようにも思います。「しんかい六五〇〇」だけではなく、いっそのこと一万を超える、やはり世界でも最も深く潜れる探査船というのを、日本の造船技術だからこそできる船、そしてその支援船、早急に造っていただきますと、日本のこの造船技術も、また世界に冠たるものとして誇れる造船技術、更にこれ造っていかないと技術というのは廃れていきます。今、この「しんかい六五〇〇」を造った技術、まだ伝承されている間に次の船を造っていただけたらと願っております。
そしてまた、この調査研究、あるいは深海に関わる船というのが、独立行政法人エネ…
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- (上の発言)
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松本洋平(自民)文部科学大臣
日本は海洋国家でありまして、海洋は、日本の成長戦略会議におきましても、危機管理投資、成長投資の戦略分野にも位置付けられているところであります。
海洋開発を推進するためには、深海を含む海洋の状況や存在する資源などを様々な研究船や探査機を用いて把握をすることが大変重要であると考えております。そのためには、船舶や探査機の整備を通じまして、深海そして海溝域の探査・採取プラットフォームの構築など必要な手段を確立することが必要であると考えております。
文部科学省といたしましては、「ちきゅう」などの研究船の安定的な運用、整備に加えまして、超深海探査母船の建造などの研究船の計画的な整備など、深海を含めた海洋探査技術の確立などを通じまして、海洋研究開発を推進し、我が国の成長にも貢献をしてまいりたいと存じます。
今委員からいろいろと御指摘をいただきましたけれども、我々に対する大変な応援のメッセージとしてお受け止めをさせていただいて、我々としても務めを果たしてまいりたい、そのように考えております。
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山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
財務省から舞立副大臣いらしていただいていますが、この海洋開発、非常にお金が掛かるんです。そして、人も育成していかなければいけないので、是非、当然造船技術の日本の未来を背負う技術の開発も含めまして、是非、予算の方よろしくお願いいたします。
少し造船の話をさせていただきたいと思います。
造船について、補正予算、二〇二五年補正予算で千二百億円の基金が設置されております。その具体的な使用計画についてお教えいただきたいと思います。
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106新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
造船業は、国民生活、経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。こうした造船に関する経済安全保障の確立に向け、経済安全保障推進法に基づき、船体、船のことでございますが、船体を特定重要物資として指定し、令和七年度補正予算で一千二百億円を計上し、造船業再生基金を造成したところでございます。
この基金事業では、国土交通大臣が供給確保計画を認定した事業者に対し、船体の生産能力拡大のための造船所におけます各種設備の投資、さらに研究開発に必要な費用の一部を助成することとしております。本基金は今年三月に造成を行っており、現在、安定…
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山田吉彦(国民)
今相談を受けているということでございますが、非常に心配なのは、今、造船建造量拡大という方向、やはりこれは他国、中国の状況、韓国の状況を見ましても必要だと思うんですが、私も数多くの造船所、海沿いの町回ってまいりまして、今、これ以上拡大していくということが非常に難しい状況でもあるということもあろうかと思います。
そして、今、例えば大型の造船所を造ろうと思い、大型のクレーンを発注しても、恐らくできるのは七年後と言われております。今まだ、調べましたところ、発注は全く入っていないという状況でもあるので、これは周辺産業も含めてしっかりとした計画、そしてこれはクレー…
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