しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。
お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。
農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。
即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要性を増しております。資料にもございます就農準備資金、経営開始資金は、原則、この資料にも書いておりますが、四十九歳以下が対象ということでございます。新聞記事にもありましたが、ありますが、大分県や山形県、島根県などは自治体が独自に五十歳以上への資金支援を行っております。
五十歳以上の支援は、お手元の資料の七のこのチャレンジ事業、これは六十五歳まで可能ということでありますけれども、是非とも、これ自治体任せじゃなくて、国として年齢要件をもう六十五歳まで上げていただきたいんですけど、まずは五十五歳程度まで、いやいや、もっと上げてですね、六十五歳からも思い切って上げていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
74松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
ため池廃止工事におきます会計検査院からの指摘事項につきましては、令和七年三月に新たに策定をいたしました農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き、こちらにおきまして、事業実施主体が工事の実施に先立ち、新設水路の計画排水量に対し、既設水路の排水能力に不足がないかを確認することや、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うこと等を明記するとともに、都道府県、市町村に対しまして通知を発出し、ため池廃止工事に際しまして留意すべき点、こちらの事項をお示ししたところでございます。
会計検査院からの指摘を受けた箇所につきましては、既設水路が溢水して…
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75
吉田忠智(立憲)
使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。
次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。
会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っておりま…
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76松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。
農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。
具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。
また、地方農政局等に対しましては、…
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- （上の発言）
77吉田忠智(立憲)
しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。
お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。
農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていいと思っております。
即戦力として期待される五十歳以上の新規就農者が重要性を増しております。資料にもございます就農準備資金、経営開始資金は、原則、この資料にも書いておりますが、四十九歳以下が対象ということでございます。新聞記事にもありましたが、ありますが、大分県や山形県、島根県などは自治体が独自に五十歳以上への資金支援を行っております。
五十歳以上の支援は、お手元の資料の七のこのチャレンジ事業、これは六十五歳まで可能ということでありますけれども、是非とも、これ自治体任せじゃなくて、国として年齢要件をもう六十五歳まで上げていただきたいんですけど、まずは五十五歳程度まで、いやいや、もっと上げてですね、六十五歳からも思い切って上げていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。
一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろう…
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79吉田忠智(立憲)
前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。
最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握…
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竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
まず、養殖業で働く仲間の声を基に質問をさせていただきます。
養殖業は、労働基準法第四十一条の適用除外としているため、労働時間、休憩、休日に関する規定がありません。その理由は、天候、自然条件に大きく左右される、労働時間を画一的に規制することが困難などとされております。
しかし、養殖業で働く人に働き方の実態、養殖現場の実態を聞きますと、養殖業は、自然状況、自然条件の影響を受けにくいという労働をしていますという、そういった声もいただいております。
また、養殖業の現場においても労働災害のリスクがありますけれども、労働時…
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