お答えいたします。
本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。
農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。
具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。
また、地方農政局等に対しましては、設計指針、耐震設計に基づきファームポンドの耐震設計を行うよう、令和七年八月に改めて指示をしますとともに、都道府県に対しましては、国の対応につきまして周知をしたところでございます。その上で、設計指針間の不整合を解消するため、ファームポンドに関する設計指針の改定作業を進めているところでございます。
今後、設計指針等の改定に当たりましては、過去のほかの指針等との整合を確認しつつ必要な改定を行い、併せて適切に適用されるよう周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
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吉田忠智(立憲)
この多面的機能支払交付金、本当に重要な事業であります。
大臣から今答弁がありましたように、この間、前年度と今年度は同額でありますけれども、是非、また今後充実をしていただきたいと思っております。
続きまして、ため池廃止工事の安全性確保について、会計検査院から指摘された事項について二点続けて質問をさせていただきます。
農林水産省が実施したため池廃止工事において、下流域の既設水路の流下能力を把握せず設計した結果、新設水路の流量が既設水路を上回り、溢水や浸水被害を招くおそれのある箇所が多数指摘されています。農水省として指摘された箇所の受け止めと、今後どのよ…
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74松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
ため池廃止工事におきます会計検査院からの指摘事項につきましては、令和七年三月に新たに策定をいたしました農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き、こちらにおきまして、事業実施主体が工事の実施に先立ち、新設水路の計画排水量に対し、既設水路の排水能力に不足がないかを確認することや、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うこと等を明記するとともに、都道府県、市町村に対しまして通知を発出し、ため池廃止工事に際しまして留意すべき点、こちらの事項をお示ししたところでございます。
会計検査院からの指摘を受けた箇所につきましては、既設水路が溢水して…
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75吉田忠智(立憲)
使わなくなりましたため池というのは廃止しませんと、大雨が降ったときに、それが決壊したりすると甚大な被害を及ぼします。これ極めて大事な事業でありますので、是非、会計検査院の指摘を受けて御留意をいただきたいと思います。
次に、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針の不整合について質問します。
会計検査院の報告によりますと、ファームポンドの耐震設計指針と設計実施指針が長年不整合のまま放置され、農政局直轄の施設ですら最新の耐震基準を満たさないおそれがある状態で設計されていたことも判明をいたしました。これらは国民の安全に直結する重要な落ち度だと思っておりま…
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- （上の発言）
76松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。
農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。
具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。
また、地方農政局等に対しましては、設計指針、耐震設計に基づきファームポンドの耐震設計を行うよう、令和七年八月に改めて指示をしますとともに、都道府県に対しましては、国の対応につきまして周知をしたところでございます。その上で、設計指針間の不整合を解消するため、ファームポンドに関する設計指針の改定作業を進めているところでございます。
今後、設計指針等の改定に当たりましては、過去のほかの指針等との整合を確認しつつ必要な改定を行い、併せて適切に適用されるよう周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
77吉田忠智(立憲)
しっかりやっていただきたいと思います。
最後に、五十歳以上の新規就農者への支援拡充について質問いたします。私の地元から、是非農林水産大臣にこれやっていただくように話してくださいと、質問してくださいということで、質問させていただきます。
お手元に、資料六として新規就農者育成総合対策という資料と、それから資料七として新規就農者チャレンジ事業、そして資料八として日本農業新聞の記事を付けております。
農業従事者の平均年齢は六十八歳を超えました。今後十年間で担い手が六割減少すると予測されておりまして、担い手の確保は農林水産省としてももう最大の課題と言っていい…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、この農業従事者につきましては、これ六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であります。そういう意味で、この四十九歳以下の者に対して経営開始資金などにより集中的にこれまで支援をしてきているところであります。
一方で、農業従事者の減少が進む中で、この五十歳以上の方についても、当然、これは担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待をされておりますし、何も別にこれは何歳であろう…
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79吉田忠智(立憲)
前向きな答弁として私は受け止めたいと思います。
最近、ここ数年、以前は六十歳で退職して、農業を第二の人生でやりたいということで大分多かったんですけど、最近ちょっと少なくなっていると。なぜか聞いたら、定年延長になるところが多くなって、六十五まで。それと、あと人材の取り合いになっているんだそうで、関係企業から是非来てくださいということでね、それで六十歳以上の方がちょっと減っている。それから、雇用されて新規就農の方が多くなっているということで、そういう農業法人に対するやっぱり力を入れるとか、やっぱり現状ちょっと状況が変わっていますんで、そういうことも実際把握…
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