土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。
言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。
続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。
地域で本当に農村をしっかり、また土地改良施設をしっかり守っている土地改良区の事務所の多くは、過去の土地改良事業の実施時に建設されて、数十年を経て著しく老朽化しています。
これらの事務所は、災害時には水利施設管理の拠点となる極めて公益性の高い施設です。しかし、現在、農業水利施設の補修には補助がありますけれども、改良区の事務所自体の建て替えや大規模改修に対する公的支援、補助金は事実上存在しません。市町村で土地改良区を統合して一本にして、市町村の中に事務所を構えたりしているところもありますけれども、市町村もなかなか財政的な余裕がなくなって、やっぱり国の公的支援が必要だということも聞いております。また、賦課金収入そのものが減少する中で自力の建て替えは不可能だと、そのような声も聞いております。
公共法人である土地改良区の持続可能性を確保するために、防災拠点として機能強化を名目とした事務所建設への支援制度、これを是非つくっていただきたいと思いますが、政府参考人に伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じまして、年度を越えて安定供給を確保できることになっておりまして、また、ナフサ由来の石油製品についても、年を越えて供給継続が可能となってはおるんですが、しかしながら、供給見通しの共有が不足をしていることや、また一部で実績以上の発注が行われていたりなどで、農林水産業の現場も含めまして、すぐに皆さんが思った量を調達ができないといったような声なんかもお伺いをしているところであります。
農林水産省といたしましては、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を今現在進めておりますとと…
この発言のページ
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吉田忠智(立憲)
やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。
資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特…
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66鈴木憲和(自民)農林水産大臣
大切な御指摘ですね。ありがとうございます。
農業の持続的発展を図るためには、土地改良区を始め、地域が一体となりまして生産基盤である農業水利施設の保全管理を適切に進めていくことが不可欠であります。
このため、昨年四月に施行しました改正土地改良法に基づきまして、土地改良区が市町村、水利組合などとの連携の下で水土里ビジョンを策定することを明記をし、また、令和七年度より農業水利施設の管理保全に係る取組を計画的に進めているところであります。
先生から今御指摘ありましたこの水土里ビジョンの策定が円滑、適切に策定されるように、農林水産省としては、このビジョンの策…
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- （上の発言）
67吉田忠智(立憲)
土地改良区、規模の大きいところ、小さいところございまして、規模の小さいところは再編も必要だ、必要であると思っております。
言われるのが、資料の四で、例えば補助率が一ビジョン当たり三百万円を上限と。それから、ずっと下に行きまして、支援内容、経営診断、改善指導、それぞれ指導一地区当たり八万円定額補助ということで、もうちょっと上乗せしていただけないかという声もございますけれども、大臣から御指摘ありましたように、大分県内でも二か所でこれから策定をするということでございますので、また適切な御支援をいただきたいと思っております。
続きまして、その土地改良区の事務所の老朽化対策への公的支援について質問をいたします。
地域で本当に農村をしっかり、また土地改良施設をしっかり守っている土地改良区の事務所の多くは、過去の土地改良事業の実施時に建設されて、数十年を経て著しく老朽化しています。
これらの事務所は、災害時には水利施設管理の拠点となる極めて公益性の高い施設です。しかし、現在、農業水利施設の補修には補助がありますけれども、改良区の事務所自体の建て替えや大規模改修に対する公的支援、補助金は事実上存在しません。市町村で土地改良区を統合して一本にして、市町村の中に事務所を構えたりしているところもありますけれども、市町村もなかなか財政的な余裕がなくなって、やっぱり国の公的支援が必要だということも聞いております。また、賦課金収入そのものが減少する中で自力の建て替えは不可能だと、そのような声も聞いております。
公共法人である土地改良区の持続可能性を確保するために、防災拠点として機能強化を名目とした事務所建設への支援制度、これを是非つくっていただきたいと思いますが、政府参考人に伺います。
68松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
委員からもお話がありましたように、農業水利施設は、農業上の機能に加えまして、浸水被害の防止などの防災機能も有しております。その管理を行う土地改良区の役割は重要と認識するところでございます。
一方、土地改良区は、農業者などから構成される自治的組織でございまして、その運営は組合員から徴収する賦課金を財源として行うことが基本、このように考えているところでございます。
このため、土地改良区の事務所の建て替え等に対しまして補助金による支援は行ってはおりませんが、事務所の建て替えなどの整備を行う際には株式会社日本政策金融公庫によります長期か…
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69吉田忠智(立憲)
土地改良区が地域のこうした施設の保全を、管理を担っているという重要性に鑑みて、また是非検討して、支援制度を具体的に検討していただきたい、これは強く要望させていただきます。
次に、土地改良事業団体連合会、いわゆる土地連の技術者確保とＩＣＴ施工、設計支援について質問をいたします。
土地改良事業団体連合会は、例えば災害が一たび起こりますと、やっぱり小規模な市町村はなかなか技術職員が少ないということですぐ応援に入る、そうした状況になっております。
また、農業農村整備事業に取り組む際にあっても、技術的な支援、場合によっては工事の施工管理、設計から施工管理まで…
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70松松本平農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に当たりましては、事業の実施を担います地方公共団体の技術者の不足、これらが大きな課題になっております。また、ＩＣＴの活用によります省力化を進めますとともに、技術者の育成、確保を図ることが重要である、このように考えておるところでございます。
このため、都道府県営等の土地改良事業の測量、設計、施工管理等に土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連が果たす役割が期待されているところであり、土改連や土地改良区の職員に対しまして研修などの人材育成の取組を支援するとともに、そのほか、例えば土地改良工…
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