吉田忠智 (立憲民主党)

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

やはり現場ではもうよく言われる目詰まりが起きているということで、余分にため込んでいるという話も聞いております。相談体制をしっかり充実させることや、セーフネット資金などでき得る制度はフル活用して、現場で農家の皆さん、また関係の、農業関係の皆さんが困らないように、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。

続きまして、水土里ビジョン策定の事務的、財政的支援の拡充について質問いたしますが、お手元に資料を用意させていただきました。

資料の一は、これ大分県の資料でございます。農業、農村の多面的機能を支える土地改良区など多様な団体への支援についてということで、特に担い手への農地集積が進む一方で、農村では少子高齢化による人口減、また農家数が減少しております。そして、農地や水路、また農業用のダムやため池、頭首工、水路など、また農道もそうでありますけれども、そうした保全管理が課題になっております。農村においては混住化も進んでおりまして、地域としてどのように農村、農地、そして地域を守っていくのかというのが課題でございまして、この資料の右にありますように、その中核を担う土地改良区の運営の強化でありますとか、後ほど質問します水土里ビジョンの策定の推進、またこれも後ほど質問しますが、多面的機能支払交付金の取組拡大などについて問題点として指摘をいただいて、また国に対して強い要望が出されているところでございます。

水土里ビジョンについて、資料の二、水土里ビジョンの必要性。それから資料の三、水土里ビジョンの取組によるあるべき姿、将来像、関係機関がしっかり協力していくんだと。それから資料の四として水土里ビジョンの策定支援ということで、これは農水省のマニュアルから取らせていただきましたけれども、そうした水土里ビジョンが農林水産省としては令和七年度から、土地改良施設の維持管理を支援する水利施設管理強化事業におきまして、将来の保全体制を描く水土里ビジョンの策定ということで推進をしていただいております。

策定によりまして国費率を実質一九%から二五%へ引き上げるメリットを提示していただいているわけでありますけれども、大分県内での策定事業、私の地元の大分県内ではいまだゼロであります。どうしてかと聞きますと、現場の改良区は日々の維持管理と突発的な事故対応で手いっぱいだと、将来の再編や合併を伴うビジョン策定に向けた合意形成や事務作業を担う余裕がない、あるいは、策定を促すための補助率上乗せは魅力でありますけれども、そもそも策定に至るまでのハードルが高過ぎると、そのようなお言葉もいただいております。

農林水産省として、ビジョン策定そのものに要する事務経費や合意形成を支援するアドバイザー派遣など、策定プロセスに対する直接的な財政、人的支援を強化すべきであると考えますけれども、大臣の見解を伺います。

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