若井敦子 (自由民主党)

2026年5月27日・第221回国会 参議院 決算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

御答弁ありがとうございました。

最後の質疑をさせていただきます。中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。

農業の担い手である基幹的農業従事者は、高齢化や後継者の不足などにより減少の一途をたどっており、その結果、遊休農地の増加や農地の分散化が深刻な課題となっているわけでございます。特に中山間地域では、小区画、不整形の農地が多く、平たん地域に比べて担い手への農地集約が進みにくいなど、大規模経営へのこの移行が構造的に難しい状況にあるわけです。

私のふるさと岐阜県内の市町村が策定をしている地域計画では、十年後の担い手が位置付けられていない農地面積の割合が、平たん地域では三一%に対し、中山間地域では五七%に達しております。半数以上の農地で将来の担い手が見通せない状況にあり、中山間地農業の維持に大きな懸念があるわけでございます。

高齢化や人口減少が著しい中山間地域において農業と暮らしを守っていくためには、営農と生活を一体と捉えて、地域全体の共同活動を支えていく視点が極めて重要になってまいります。

そこで期待されるのが、複数集落の機能を補完しながら、農用地の保全、地域資源を活用した経済活動、生活支援などを一体的に行う農村型地域運営組織、いわゆる農村RMOであります。

農村RMOに対しては、組織の立ち上げから形成、活動における伴走支援まで、段階に応じた総合的支援が用意をされており、国としてはその形成を推進しておられると承知をしております。

地元の岐阜県中津川市加子母地域では、加子母むらづくり協議会が令和五年から農村RMO形成推進事業に取り組んでおられます。農家と地域が一体となって、耕作放棄地を活用した体験農園による担い手の育成、木材など地域資源を活用した取組、さらには高齢農家への集荷や買物支援などを通じて持続可能な地域づくりを進めている好事例であります。

中山間地域における農業の衰退に歯止めを掛けるためには、こうした地域ぐるみの共同生活を支える農村RMOの取組は極めて重要であると考えております。政府として今後どのように推進していかれるのか、お伺いさせてください。

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