ありがとうございます。
今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。
公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。
例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不落率は三割を超えておりました。不調・不落率が三割を超えるというのは、つまり、十件工事を出しても三割は誰も取ってもらえなかった、取っていただけなかったという状況でございます。
そこで、私どもは、やっぱりこの不調、不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで、当時は各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調、不落になっているのか、そんなことを聞き取りを行いまして、どうすれば不調、不落対策になるのか、そんなことをやりました。
そこで分かったのは、この災害復旧工事というのは、大体災害というのは夏から秋にかけて発生をいたしますので、補正予算で災害復旧工事というのは出すケースが多いです。災害復旧工事、補正予算で出すと、補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後に、実際に工事を具体的に発注するのは大体年が明けて一月から三月頃になりまして、正直言って、その頃はどの建設会社も大体当初契約している工事が年度末、工期末を迎えておりますので、もうどの建設会社も技術者が手が離せなくて、もう人繰りができない、そんなタイミングで新しい工事を災害復旧工事として出してもらっても自分たちは取りに行く余裕がない、そんな声をよく聞きました。
そこで、私ども、当時、関東地方整備局がみんなで知恵を絞って考え付いたのがフレックス工期というやり方でございます。ちょっと聞き慣れない方もいらっしゃると思いますけれども、このフレックス工期というのは、工事の契約は二月から三月、いわゆるその年度内に行いますけれども、実際に現場で工事に着手するのは年度が明けて四月以降でもいいですよと、そういうやり方でありまして、この方式を令和三年度に取り入れた結果、令和三年度の不調・不落率は前年度の三割から一割程度まで一気に減りました。こういった発注者のちょっとした工夫があれば、工事の不調、不落も減らすことができると思います。
引き続き、国土交通省の皆さん方におかれましては、不調・不落率が高くなった場合には、何が原因なのか、よく地元の建設業者の話を聞いていただいて、現場の声を聞いていただいて、適切な工事発注、そして何よりも適切な予算執行に努めていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、ここまでの議論を見てくると、国土交通省所管の公共事業予算に関しては、繰越しした予算も含めて順調に執行し、まあほぼほぼ全額を執行できているんじゃないかというふうに私自身は理解をいたしました。
また、ちまたでよく言われているようなその建設産業の人手不足についても、先ほどお配りしたこのデータ、このデータを見る限りでは、マクロ的には何とか人手不足も今大丈夫なのではないかなというふうに理解をいたしました。
そこで、金子大臣に質問をさせていただきます。
国土交通省所管の公共事業予算につきましては、ある意味、私自身の解釈でありますけれども、全く現在のところ予算執行には問題がない、あるいは建設業界のいわゆるこの施工余力も十分にあるのではないかと私は考えますけれども、金子大臣の所見をお聞かせください。
8楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、建設技能労働者の需給状況等を調査をしております建設労働需給調査によれば、型枠工、鉄筋工など六職種の建設技能労働者の過不足率の全国平均は、平成二十八年四月から令和八年四月までの過去十年間で三・二％の不足から一・二％の過剰の間で推移をしておりまして、足下ではおおむね均衡の状況となっております。
また、建設業の団体からも、全国の建設技能労働者の過不足については現時点では総じて落ち着いていると聞いておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
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9見見坂茂範(自民)
答弁ありがとうございます。
今国土交通省が答弁したように、日本全体としてマクロ的に見ると人手不足にはなっていない。しかしながら、地域によっては、個別の工事によっては、人の集まりに偏りがあったり、一部地域では人が足りない、そんな状況があるのじゃないかなと思っております。
例えば、大都市、都市圏でおきましたら再開発事業なんかが盛んに行われておりますので、そこら辺りは一部人手不足感が生じてきているんじゃないかなと思いますし、その辺りを引き続き国土交通省としては注視していただき、工事のその発注時期の平準化や分散化、あるいは人繰りの平準化などに努めていただきた…
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10小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
国土交通省直轄工事における不調、不落の状況につきましては、東日本大震災を始めとする大規模災害の発生後などには、工事需要の増加等を背景として一時的に発生しやすくなる傾向にはございました。こうした状況などに対応するため、最新の実勢価格を適切に反映した予定価格の設定、適切な工期の設定、発注時期の平準化などに取り組んでまいりました。
これらの取組の結果、近年における不調、不落の発生率は、令和四年度三・五％、令和五年度三・〇％、令和六年度三・九％と、おおむね三％台で推移しております。
この発言のページ
- （上の発言）
11見見坂茂範(自民)
ありがとうございます。
今、三・五％、三％、三・九％という、三％台だという答弁がございました。これも、正直申し上げまして私が予想していた数字よりも低い数字であります。
公共工事の場合、大体一割ぐらいが不調になるケースが多かったように私自身は認識しております。
例えばですけれども、私が関東地方整備局の企画部長をしていた頃、これは令和二年度、令和の二年度でございますけれども、その前の年、令和元年に発生した東日本台風というのがあります。令和元年台風というのがありまして、そこで関東一円に大きな災害の被害が発生をいたしました。そこで、関東一円で一斉に災害復旧工事を当時関東地方整備局として出したものですから、そのときの工事の不調・不落率は三割を超えておりました。不調・不落率が三割を超えるというのは、つまり、十件工事を出しても三割は誰も取ってもらえなかった、取っていただけなかったという状況でございます。
そこで、私どもは、やっぱりこの不調、不落の原因というのはやっぱり突き止めないといけないということで、当時は各県の建設業協会の皆さん方の意見をつぶさに聞きまして、何で仕事を取りに来てくれないのか、何で不調、不落になっているのか、そんなことを聞き取りを行いまして、どうすれば不調、不落対策になるのか、そんなことをやりました。
そこで分かったのは、この災害復旧工事というのは、大体災害というのは夏から秋にかけて発生をいたしますので、補正予算で災害復旧工事というのは出すケースが多いです。災害復旧工事、補正予算で出すと、補正予算というのは大体秋から年末にかけまして編成されて、そして成立します。予算が成立した後に、実際に工事を具体的に発注するのは大体年が明けて一月から三月頃になりまして、正直言って、その頃はどの建設会社も大体当初契約している工事が年度末、工期末を迎えておりますので、もうどの建設会社も技術者が手が離せなくて、もう人繰りができない、そんなタイミングで新しい工事を災害復旧工事として出してもらっても自分たちは取りに行く余裕がない、そんな声をよく聞きました。
そこで、私ども、当時、関東地方整備局がみんなで知恵を絞って考え付いたのがフレックス工期というやり方でございます。ちょっと聞き慣れない方もいらっしゃると思いますけれども、このフレックス工期というのは、工事の契約は二月から三月、いわゆるその年度内に行いますけれども、実際に現場で工事に着手するのは年度が明けて四月以降でもいいですよと、そういうやり方でありまして、この方式を令和三年度に取り入れた結果、令和三年度の不調・不落率は前年度の三割から一割程度まで一気に減りました。こういった発注者のちょっとした工夫があれば、工事の不調、不落も減らすことができると思います。
引き続き、国土交通省の皆さん方におかれましては、不調・不落率が高くなった場合には、何が原因なのか、よく地元の建設業者の話を聞いていただいて、現場の声を聞いていただいて、適切な工事発注、そして何よりも適切な予算執行に努めていただくようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
さて、ここまでの議論を見てくると、国土交通省所管の公共事業予算に関しては、繰越しした予算も含めて順調に執行し、まあほぼほぼ全額を執行できているんじゃないかというふうに私自身は理解をいたしました。
また、ちまたでよく言われているようなその建設産業の人手不足についても、先ほどお配りしたこのデータ、このデータを見る限りでは、マクロ的には何とか人手不足も今大丈夫なのではないかなというふうに理解をいたしました。
そこで、金子大臣に質問をさせていただきます。
国土交通省所管の公共事業予算につきましては、ある意味、私自身の解釈でありますけれども、全く現在のところ予算執行には問題がない、あるいは建設業界のいわゆるこの施工余力も十分にあるのではないかと私は考えますけれども、金子大臣の所見をお聞かせください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
見坂委員には国土交通省在職時代からこれまで丁寧に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
また、国民の安全、安心、あるいは地域社会をつくっていく上で大変重要な予算、とりわけ公共事業予算について本当に熟知をされておりまして、私の熊本も被災を度々したわけでありますが、そのときの事業が円滑に進むためのいろんな工夫も含めて御努力いただいたこと、本当に心より感謝を申し上げたいというふうに思います。
先ほど官房長から御答弁させていただきましたとおり、国土交通省の公共事業予算については順調に執行されており、最終的には繰り越した分も含めほぼ全額が執行されて…
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13見見坂茂範(自民)
大臣、丁寧な御答弁どうもありがとうございました。
公共事業というのは、私も長らく国土交通省、その昔は建設省で携わってまいりました。とかくやっぱり批判されることが多いんですよね。やっぱり規模も大きいですし、無駄な仕事をしているんじゃないかと、無駄な事業をしているんじゃないかと。
でも一方で、やっぱり地元に行けば、それぞれ先生方の地元に行けば、やっぱり道路を造ってほしい、もうちょっと防災、安全、安全対策をしてほしいとかですね、やっぱり要望も多いのも事実でございます。ですので、そういった意味で、今日、決算委員会でこの問題を取り上げさせていただきましたけれど…
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14金子恭之(自民)国土交通大臣
国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組を柱とした危機管理投資や、経済成長を支えるインフラ整備等を柱とした成長投資による強い経済をつくる上で、公共事業は大変重要な役割を担っており、まさに未来への投資であると考えております。
こうした中、国土交通省では、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業が実施できるだけの公共事業予算の確保に努めてきたところであり、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算の合計は、東日本大震災以降最大となる七兆円以上を確保いたしました。
今後も、中長期的な見通しの下で安定的、持続的に公共投資を行うことによりまして、インフ…
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