国民民主党の足立康史でございます。
限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。
今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。
皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。
平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたうちの七割の方が途中で諦めたと、そういうとても民主主義国家とは思えない事態があります。
特にこの二月八日の総選挙、私は、高市総理、勝利をされましたから、これもう一〇〇％敬意を表したいと思いますが、大変短い期間、戦後最短でしたので、六千三百二十四人ピークのときにいらっしゃった在外投票、郵便投票が、四千、二千と減って、八百、五百と減って、そして二年前の令和六年の十月二十七日には二百四十六人、そして今年の二月八日には百三十七人の方だけが郵便投票されたんですね。
ゆゆしき問題だと思いますので、在外インターネット投票導入に向けて今、国民民主党挙げて各党協議会でもお訴えをさせていただいておりますが、その際に、本人確認、当然マイナンバーカード、マイナンバーを付番して、マイナンバーカードを使っていく。当たり前ですね。そのためにマイナンバー制度を入れたんですよ。
ところが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、国内に住民票がない方は、これマイナンバーが付番されていません。国内にいる外国人に付番して便利に使っていただいているのに、国内にいる外国人、在留、日本にいる外国人には便利に使っていただいているのに、在外の二〇一五年十月四日以前に転出した日本人にはそのマイナンバー、マイナンバーカードの利便性を提供できてないんですよ。
デジタル大臣、今日お越しをいただいています。もうこれやりませんか。いかがですか。
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江原くみ子(国民)
ありがとうございます。
今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
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114
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。
御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。
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115江原くみ子(国民)
時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなというこ…
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- （上の発言）
116
足立康史(国民)
国民民主党の足立康史でございます。
限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。
今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。
皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。
平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたうちの七割の方が途中で諦めたと、そういうとても民主主義国家とは思えない事態があります。
特にこの二月八日の総選挙、私は、高市総理、勝利をされましたから、これもう一〇〇％敬意を表したいと思いますが、大変短い期間、戦後最短でしたので、六千三百二十四人ピークのときにいらっしゃった在外投票、郵便投票が、四千、二千と減って、八百、五百と減って、そして二年前の令和六年の十月二十七日には二百四十六人、そして今年の二月八日には百三十七人の方だけが郵便投票されたんですね。
ゆゆしき問題だと思いますので、在外インターネット投票導入に向けて今、国民民主党挙げて各党協議会でもお訴えをさせていただいておりますが、その際に、本人確認、当然マイナンバーカード、マイナンバーを付番して、マイナンバーカードを使っていく。当たり前ですね。そのためにマイナンバー制度を入れたんですよ。
ところが、二〇一五年十月四日以前に海外に転出をされ、国内に住民票がない方は、これマイナンバーが付番されていません。国内にいる外国人に付番して便利に使っていただいているのに、国内にいる外国人、在留、日本にいる外国人には便利に使っていただいているのに、在外の二〇一五年十月四日以前に転出した日本人にはそのマイナンバー、マイナンバーカードの利便性を提供できてないんですよ。
デジタル大臣、今日お越しをいただいています。もうこれやりませんか。いかがですか。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。
じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人確認が、今在外にいる人とそれが同じように本人確認ができるかという問題をクリアしなければいけません。
今在外にいらっしゃる方というのは、もう一…
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118足立康史(国民)
大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。
技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言…
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119松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。
したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。
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