お答えいたします。
御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。
そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。
また、障害児通所支援の給付の決定に当たっては、障害児の家庭の状況やインクルージョン推進の観点も踏まえ、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとしてございます。
さらに、こども家庭庁では、給付決定の標準化を図る観点等から、地域支援体制整備サポート事業において、全国の自治体のサービス供給体制を可視化するとともに、各地域の取組を横展開するためのネットワークの構築等を行っているところでございます。
これらの取組を通じて、地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備が計画的に進むよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
20宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。
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21齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。
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22宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記…
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- （上の発言）
23齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。
そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して指定に際して必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うことが可能となっておりますので、本制度を御活用いただき、自治体間の連携を進めていただきたいと考えてございます。
また、障害児通所支援の給付の決定に当たっては、障害児の家庭の状況やインクルージョン推進の観点も踏まえ、地域における一般施策での受入れ体制等、様々な要素を考慮することとしてございます。
さらに、こども家庭庁では、給付決定の標準化を図る観点等から、地域支援体制整備サポート事業において、全国の自治体のサービス供給体制を可視化するとともに、各地域の取組を横展開するためのネットワークの構築等を行っているところでございます。
これらの取組を通じて、地域のニーズを把握しながら、地域の実情に応じた支援体制の整備が計画的に進むよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えてございます。
24宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。
これは当然、厚生労働省の管轄と…
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25齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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26宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
以上のことも踏まえまして、黄川田こども政策担当大臣にお聞きをいたします。
放課後等デイサービスにつきましては、当然必要なサービスでありますが、国費は限られている状況にあります。軽度の方の多数回利用等について利用の適正化を図る、また事業所数の適正化を図ることによりまして同サービスの給付の伸びを一定抑制をして、この財源を活用して医療的ケア児や重度心身障害児など重度の障害を持つ児童生徒、またその保護者への支援について大幅な拡充を図っていくべきだと考えています。つまり、軽度の利用は適正化をして、重度の方にサービスをしっかり充実していく…
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