ありがとうございます。
株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。
一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。
さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。
このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市町村の意向が反映された形で都道府県による認可が行われ、真のニーズに合わせた形で放課後等デイサービスの事業所が整備され、さらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが、今申し上げた利用の適正化も含めまして、今後の取組方針について政府参考人にお伺いいたします。
19齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
放課後等デイサービスにつきまして、こども家庭庁としては、給付費や事業所数が大きく増加しており、また、近年、多様な主体の事業参入等もある中で、支援の質の確保や、利潤追求のみを目的とした不適切な事業運営への対応等について課題として認識をしているところでございます。
支援の質の確保をするため、放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援事業におきましては、障害のある子供の特性等に応じた発達支援を提供することを求めておりまして、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定においては、放課後等デイサービスを提供する事業者に対して、子供の発達におい…
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20宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど、私、質問の中で運営主体別の課題を含めてというふうに申し上げました。運営主体別によってその利益率が大分異なっていると聞いていますが、その辺りも答弁いただければお願いしたいんですが、可能でしょうか。
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21齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
ただいま御指摘いただきました問題点につきましては、こども家庭庁としても認識してございまして、その辺りも含めまして今後ともどのような対応が必要か検討してまいりたいと考えてございます。
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- （上の発言）
22宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
株式会社立等ではかなり利益率が高いということ、あと、重度の方を入れると当然、手間暇掛かって大変なんですけれども、軽度の方を入れると、受け入れると非常に利益率が高くなると、こういう状況にあります。そういった意味で、質の担保、大事でありますので、しっかりと引き続きの取組をお願い申し上げたいと思います。
次に、私自身、滋賀県の守山市という市の市長を三年前まで三期十二年務めておりました。その市長の在職時に、この放課後等デイサービスの事業所が市内に多く立地をいたしまして、市の障害福祉計画においてこのサービスをもうこれ以上増やさないと明記したものの、県が同サービスは市域を越えての利用があるとのことで、この市の意見が反映されず、同事業所の県の認可に歯止めが掛からない仕組みとなっていたところであります。
一方、県の方こそ、認可を行って指導監督する立場にあるわけでありますが、県においてはこの同サービス事業所への立入調査等は全く行っていないと。これは介護保険も同様でありまして、給付費とか保険者である市町村と、認可そして監督指導を行う県がずれていて、意思疎通が全然できていないという状況にあります。
さらに、かねてから、このサービスにつきましては軽度の方が多数回利用している、また保護者の負担が少ないため学童保育の代わりに使われているとの指摘もあります。何より、保護者によるセルフプランで給付決定ができるため、利用の適正化が大きな課題となっています。また、発達障害の方につきましては、障害手帳がなくてもこの利用可能となっている状況にあります。
このような中で、先ほども触れましたように、このサービスの給付額、また事業所数は増加の一途をたどっている状況にあります。市民の生活実態を一番きめ細やかに把握をしている給付主体である市町村の意向が反映された形で都道府県による認可が行われ、真のニーズに合わせた形で放課後等デイサービスの事業所が整備され、さらに質が担保される仕組みとすることが肝要と考えておりますが、今申し上げた利用の適正化も含めまして、今後の取組方針について政府参考人にお伺いいたします。
23齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、市町村が地域の障害児の個々のニーズを把握して給付決定に係る業務を担う一方で、事業者の決定は都道府県が行うこととされておりますので、地域のニーズ等に応じたサービス事業者の整備に当たっては、市町村及び都道府県が連携して進めていただく必要があると認識してございます。
そのため、令和六年四月から、都道府県が行う事業者指定等に対して市町村が関与できる仕組みとして意見申出制度を導入してございまして、市町村は、都道府県の事業者指定については、障害児福祉計画等との調整を図る観点から意見を申し出ること、都道府県は、その意見を勘案して…
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24宮宮本和宏(自民)
ありがとうございます。
先ほど令和四年の制度改正ですか、通知によりだとは思うんですけれども、市町村が関与できるという話がありましたが、伺っていますと、不服を申し立てることができると、異議を申し立てることができるということでありまして、認可されたものに対してこれはいかがかということで、後で物を申すというのはちょっと制度的にいかがかなと思っています。県においても障害福祉計画は作っているわけですから、まずその障害福祉計画においてちゃんと市町村の意向を踏まえて、県としてどういうスタンスで臨むかを明記させるべきだと思っています。
これは当然、厚生労働省の管轄と…
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25齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
御指摘のとおり、こども家庭庁、それから厚生労働省と連携して、そういった制度を更にどういうふうに現場のニーズが反映できるようにするか、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
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