2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
ありがとうございます。
あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。
適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。
もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。
食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。
お答えいたします。 鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものであると考えております。 また、一部の路線では、旅客輸送のみならず、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知しております。 一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持確保を図ることが重要と考えております。 このため、令和五年…
ありがとうございます。 地方創生、我が国の食料安全保障には、万全な人流、物流網の構築が必要不可欠だというふうに思いますので、今ほどいただいた国交省の答弁も踏まえ、この日本列島が途切れることのないように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今、長引く円安や中東情勢によって、農業生産、販売等に係る全てのコストが上昇しているのは御承知のとおりであります。しかし、食品のサプライチェーンの一端を見ると、加工食品の値上げが続く一方で、原材料である農畜産物については、肥料や飼料、農薬等の生産資材価格の高騰にもかかわらず、価格転嫁が追い付いていない、コスト上昇を…
お答えいたします。
食品表示法の下、具体的な義務表示事項を定めます食品表示基準においては、農産物、生鮮食品であります農産物を販売する際に名称と原産地の表示を義務付けられておりますけれども、御指摘の容器包装に入れることについては義務付けられていないところでございます。そして、容器包装に入れられていない農産物にあっては、製品に近接した見やすい場所に表示をすること、例えば値段が表示されているＰＯＰや段ボール等により表示することとされております。
ありがとうございます。
あと、通告をさせていただいている残りの二つでありますけれども、関連もございますので、併せてここで質問をさせていただきます。
適正な価格の実現には消費者の理解を得ることが必要不可欠であります。再生産に配慮した適正な価格形成を実現するため、業種ごとの価格転嫁状況の差異なども含め、消費者の更なる理解醸成や行動変容を促すための取組が必要と考えております。
もとより、昨年三月に消費者基本計画が閣議決定をされ、先般、五月二十日の参議院本会議では、超党派議員立法の食育基本法も可決、成立をされました。
食卓と農業現場との距離が遠くなる中、国民各層を対象に、これら消費者への取組を、省庁横断的に連携の上、具体的に進めるべきと考えますが、黄川田大臣の御決意を含めた御意見をお伺いいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず初めに、適正な価格についてのお尋ねでございますが、もちろん一般的には商品サービスの価格は市場で決まるものでございます。したがって、御指摘の食料品の価格についても基本的には市場で決まるものと認識しておりますが、それは、生産者にとって継続した生産が可能となるようなものであるとともに、消費者にとって納得感があるものであることが望ましいと考えております。 消費者庁ではこれまで、価格転嫁に関する消費者にも分かりやすい動画を作成し、これを消費者庁のＳＮＳで発信したり、消費者団体等に周知するなど、消費者向けの普及啓発に取り組んでおり、引き続き適切に取り組んでまい…
ありがとうございます。 最後に、地方創生の観点から、農業政策についてお伺いをいたします。 地方の人口減少は、一次産業の担い手の減少にも直結をしております。それにより、全国各地で耕作放棄地になりつつある中山間条件不利地が多数見られます。離農者が出れば、耕作放棄地を出さないために、その農地を地域の担い手で既に限界を超えて引き受けている地域があるのもまた現状であります。 規模拡大をすれば右肩上がりで所得が向上すると思われがちでありますが、傾向として、農地をどんどん引き受けざるを得ない生産者は、設備投資に見合った適正規模感の生産者と比べてオーバースペックに…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
農地の保全管理に資する地域の共同活動や農業生産活動の継続など、現在、日本型直接支払制度について取組を支援しているところでございます。中山間地域等直接支払については条件不利の実態に配慮し支援を拡大する、多面的機能支払については活動組織の体制を強化するなど、そちらの方向性を見極めて検討を進めているところであります。
引き続き、東野委員を含め現場の御意見も踏まえながら、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう検討を深めてまいりたいと考えています。