参政党の山中泉です。
今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。
まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。
現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。
私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。
それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。
我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。
我が国の財政的貢献度に比べて、国連関係機関の日本人職員、特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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三浦信祐(公明)
完成品というのは議論がたくさんあります。ですが、部品の部分においてケアする必要があるというケースもあると思いますので、是非よくよく、いろんな課題を克服できるように、現場の声聞いていただきたいというふうに思います。
防衛装備を生産する企業の多くは、防衛省契約における初度費等で取得した専用機械の設備、また自社投資で取得、運用し維持している工場での汎用設備を共に使うことで装備品の生産や研究開発を行っていると承知をしております。自社投資の工場やその中の汎用施設は、多くがデュアルユース品を作り出して、平時は両用としています。しかし、今後を想定するならば、防衛装備…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
これも、三浦先生御指摘のとおり、今、民生用の技術と安全保障用の技術の区別が困難となる中、防衛と民生のデュアルユースの領域が拡大をしています。
この状況を踏まえて、効果的に防衛生産・技術基盤の強化を進めることが重要であると考えており、状況に応じて装備品にも転用可能となるデュアルユース物資の供給力の強化のための施策についても、防衛生産基盤強化法や経済安全保障推進法の枠組みの活用も含め、経済産業省などと緊密に連携して検討を進めていく考えです。
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156三浦信祐(公明)
安全保障は本当に現実です。五年後も十年後も平和であり続ける戦争のない国をつくるというために必要な手を打つことであります。ですが、大きな予算ばっかり目が行って、最後の一手のところが欠けてしまうと安全保障は成立をしません。是非、今後もそういう対策を打っていただくとともに、国民への説明をつなげてつなげてやっていただきたいということをお願いして、終わります。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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山中泉(参政)
参政党の山中泉です。
今日は、決算委員会で初めて質疑をさせていただきます。委員長、委員の皆様、茂木大臣、小泉大臣、今日はよろしくお願いいたします。
まず最初に、茂木大臣に以下の点でお伺いいたします。
現在、日本は、国連などの国際機関で日本人比率が低いという指摘があります。日本人比率が低い状況での日本の発信力、影響力についてお伺いいたします。
私、ニューヨークで八〇年代、九〇年代にかけて勤務していた時期がありまして、その当時、日本から来た女性団体の方々を、ニューヨークの国連本部で意見交換をする場をちょっと過去アレンジしたことがあるんですけれども、大変優秀な日本人の職員の方いらっしゃるんですが、どうも数が少ないのかなと、ちょっとそんな気が当時もいたしました。これは大分前の話です。
それで、政府として、国連関係機関における日本人職員について、令和七年までに千人を目標とすると掲げたと聞きました。現在、この目標の千人に迫る過去最多の人数になっているとは聞きます。ただ、人数自体は増加傾向にはあるけれども、国連職員全体に占める割合はまだ約二％にとどまっている。これは、人口や分担金に応じた望ましい職員数と言うにはまだ達していないとの指摘もあります。
我が国は、国連を始め、世界保健機関、ＷＨＯ、ユネスコ、ユニセフなど国連関係機関に多額の分担金、拠出金を出しています。いろいろとデータはありましたが、先ほど大臣もおっしゃられたように、日本の分担金はアメリカ、中国に次いで第三位とも聞いております。しかし、各機関における日本人の職員の数は必ずしも多くはなく、国連全体で千人程度、これはＧ７の中では最下位とのデータもあります。
我が国の財政的貢献度に比べて、国連関係機関の日本人職員、特に幹部職員の比率は十分なんでしょうか。また、これら国際機関における日本人職員のプレゼンスが各機関の政策決定の場で日本の発言力にどの程度つながっているのかと評価しているのか、大臣の見解をお伺いいたします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
国連関係機関におけます日本人職員の総数、二〇二四年末におきまして九百七十九名ということですから、ほぼ千人に近い数字、うち幹部職員は九十四名となっておりまして、これいずれも過去最多となっております。
もちろん、国連機関の職員は当然、中立公平な立場であることが求められるわけでありますが、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるものだと考えております。特に、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含みます幹部ポストを獲得することは重要でありまして、政府として幹部職員を含みます日本人職員の増…
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159山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
十五あるうちの二つのトップに日本人が今いらっしゃる、ここをまた更に進めていただきたいと思います。
次に、これはちょっと政府参考人の方にお願いしたいんですが、先ほど申しましたように、国連全体の職員の数はやはりＧ７の中ではまだ最下位。今後、日本人を増やしていくためにはどうしたらよろしいのか、この原因はどのように考えているのか。
つまり、例えば日本人は語学、よく欧米の人に比べたら弱いなんて言われますが、英語だけでなく、よく国連ではフランス語なんてものを言われますよね、そういうのが問題なのか。あるいは、専門性や交渉力、そういう…
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160三三宅史人外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。
また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対…
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