防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。
他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。
三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。
企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。
防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。
144
三浦信祐(公明)
茂木大臣に質問したいんですけど、きっとこれでは終わらなさそうですので、もしよろしければ御退室をいただいて結構でございます。失礼しました。
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西田昌司(自民)
では、大臣は退室いただいて結構です。
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三浦信祐(公明)
一つ飛ばさせていただいて、防衛装備移転について質問させていただきます。
これまでの防衛装備移転のルール化に際し、まず、自衛隊法上、外為法上等の武器と部品の整理を明確にし、部品は全面的に移転を可能としました。経済安全保障の視点を導入し、さらに戦略的不可欠性を確保するとの観点が議論に内在をしておりました。
小泉大臣、部品と武器とに分けて部品を移転しやすくしたことへの評価とサプライチェーンの企業の評価をどう受けているのか、是非御答弁いただきたいと思います。
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。
他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。
三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可能としました。特に、三浦委員におかれては、当時の与党ワーキングチームで議論に貢献されていたと承知をしています。それ以前には、同盟国、同志国等との間で部品の移転のニーズがあっても対応できなかったケースがありましたが、二〇二三年十二月の見直しにより、我が国が有する多様で特殊かつ高度な技能や技術を生かして、同盟国、同志国等との防衛装備・技術協力を進めていくことが可能となりました。
企業からの個々の評価については、相手方との関係もあることから御紹介することは差し控えますが、政府としては、部品の移転が総じて可能となったことは、特に既に産業基盤が整備されている先進国との関係ではサプライチェーンの相互補完に資するものであり、国際的なサプライチェーンの強靱化という観点から大きな意義があったと考えております。
防衛省としては、引き続き、同盟国、同志国における抑止力、対処力の向上、自衛隊の継戦能力を支える国内の防衛生産・技術基盤の強化などの観点から、各国のニーズも踏まえつつ、防衛装備移転を更に推進してまいります。
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三浦信祐(公明)
その上で、防衛装備移転について、これまで我が国の防衛産業は基本的には自衛隊向けにしか装備品を製造、納入をしてこなかった。現実的にこれ、防衛産業は今後、装備移転対応できるのか、また、国際標準への対応はどのような状況であるのか、地域横断的な生産基盤、維持整備基盤の分散配置等が求められることについて実際に検討しているのか、これ整理して答弁をいただきたいと思いますが、防衛省からお願いします。
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149小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
安定的な装備品の供給とともに防衛装備移転を推進していくためには、国内の生産基盤の強化が重要であると考えております。国内の生産基盤の強化の観点から、これまで、品質、コスト、納期に係る企業の努力を反映した利益率やコスト変動調整率の設定など企業の適正な利益の確保、それから、サプライチェーン強靱化、製造工程効率化、事業承継等といった取組への財政上の措置等を行ってきたところでございます。
今後、更に生産基盤の強化を進めていく観点から、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携し、例えば、重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた国による…
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三浦信祐(公明)
よく企業の皆さんとかとコミュニケーションを取らないと、ルールはできたけれども、実はできませんではどうしようもない、それの、そこが一番抑止力にならないということであります。なので、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思います。小杉さんは一番議論に参画されたのでよく分かっていると思いますから、お願いしたいと思います。
端的に伺います。
国による生産設備の保有、いわゆるGOCO、これ、我が国は経験がありません。是非各国の経験から知見を踏まえるような議論を行っていただくよう、大臣、よくよく御指示をしていただいた方がいいんではないかと思いますけど、いか…
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