現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。
医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。
世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。
これらを踏まえて、ＪＭＣを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。
特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。
このため、検討の一環として、令和八…
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三浦信祐(公明)
是非進めていただきたいと思います。
防衛装備品の導入に関して、一貫してアジャイル化、変化に素早く適応できて運用していけるということ、これを図るべきだというふうに訴えてまいりました。現行の三文書の議論にて整理をされております。現実的に推進することが自衛隊の部隊でも能力構築に資するとともに、装備品の陳腐化を防ぐことにもつながると私は思います。
大臣とともに出席をさせていただきました陸上自衛隊の高等工科学校の卒業式にて、私は、卒業生の皆さんが装備品の能力を運用側として目利きできるようになることで装備のアジャイル化ができること、期待を込めてお話をさせていただ…
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139小泉進次郎(自民)防衛大臣
三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。
こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、…
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- （上の発言）
140三浦信祐(公明)
現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。
医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、ＪＭＣと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのＪＭＣはオフラインにて活用されています。
世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。
これらを踏まえて、ＪＭＣを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
141小泉進次郎(自民)防衛大臣
現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。
特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないよ…
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142三浦信祐(公明)
これ、隊員の御家族だって安心することですから、是非推進をしていただきたいと思います。
資料の三を御覧いただきたいと思います。
安保戦略三文書において、防衛産業は防衛力そのものと位置付けられております。これまで、自衛官の処遇改善に注目し推進してきていることは評価し、道半ばであるとの思いも共有をしております。例えば、私も携わらせていただいた護衛艦のＷｉＦｉ、そして近隣の任務のときに電子家庭通信の環境整備、そして手当のアップ等、いろいろ多岐にわたると思います。
一方で、防衛産業の現場における労働力の確保について考えなければいけません。物づくりにおける人材…
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143小泉進次郎(自民)防衛大臣
装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。
そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の…
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